「刑務所ビジネス」問題で、国は正式に、受刑者への賠償金支払いを一時停止したと発表。関連して、今度は、NGOヘルシンキ委員会が刑務所を訪問した際、ゴキブリ入りのマッチ箱などを故意に受刑者に渡すなどして、劣悪環境をでっちあげているとする報道があり騒ぎに。Magyar Suzukiが、48Vマイルドハイブリッド（HV）のVitaraとSX4 S-Cross生産を開始。
2020年
今日の見出し（2020.01.17）
オルバーン首相が隔週ラジオインタビュー。欧州議会での昨日の反ハンガリー、ポーランド決議に、所属するEPP（欧州人民党グループ）の議員大半が賛成したことから、「裏切り」と。離脱の「1センチ手前」だったとしました。その他、現在、国内で議論となっている、過酷な刑務所環境に関する係争での受刑者に対する賠償金払い問題、ロマ系児童の学校での分離に対する賠償金問題についても言及。
今日の見出し（2020.01.16）
欧州議会は16日、ハンガリーとポーランドの「法の支配」状況は悪化しているとし、加盟国らに状況改善を確実にするよう求める決議を圧倒的賛成多数で採択しました。Fideszが所属するEPP（ただし資格停止中）の議員も多くが賛成票を投じることに。パルコヴィチ革新技術相は、ペットボトルなどのリサイクル率を上げるためにドイツのような「デポジット制（保証金）」を導入する考えを示しました。
今日の見出し（2020.01.15）
欧州議会の最大会派EPP（欧州人民党グループ）のウェーバー会派長と与党Fideszの間で、お互い「お説教はいらない」とする応酬に。鳥インフルが別の県でも確認。食品安全監督局Nébihは本日、東部ハィドゥー・ビハル県の家鴨農家で、高病原性鳥インフルエンザ（H5N8株）の感染を確認したと発表。野鳥が運んだと見られています。Audiハンガリーが19年業績を発表。
今日の見出し（2020.01.14）
欧州司法裁判所（ECJ）の法務官は14日、ハンガリー非政府組織（NGO）の登録および資金源詳細公開に関する法律は、欧州法に抵触するという考えを示しました。ECJが同様の判決を下し、法律が無効になる可能性が出てきました。現在の、最低賃金と保証賃金の両方を毎年決定する制度は、今後見直しされるかもしれません。経営者団体やハンガリー商工会議所（MKIK）は、2つを一本化する考えを支持しています。
今日の見出し（2020.01.13）
国は、家族政策の一環で、不妊治療を2月1日から無料にします。これに先立ち、国は12月末に6つの民間専門クリニックを買収済み。スロバキア国境近く、コマーロム市近郊の七面鳥農家から高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。ほぼ3年ぶり。EV向けバッテリー需要の急拡大を受け、韓国SKイノベーションは、建設中のバッテリー第2工場の年産能力を当初計画から拡大へ。
今日の見出し（2020.01.10）
本日は、オルバーン首相が昨日行った記者会見を中心にお伝えしています。このような記者会見は昨年に続くもので、1年に1度しかありません。時間は昨年同様、2時間以上に及びました。BMW工場（デブレツェン市）建設にあたり、政府が約束していた近隣の鉄道線路の改修整備事業では、首相と近いメーサーロシュ氏の会社がまたしても受注。
今日の見出し（2020.01.09）
格安航空会社Wizz Airはイラン・イラク上空の飛行は回避すると発表。ドバイ便はサウジアラビア領空を飛行するとしました。韓国企業の進出が続きます。Soulbrain（ソールブレーン）がタタバーニャ市に、リチウムイオン電池向け電解液生産工場を建設すると発表。Mercedes-Benzでは少人数の解雇（雇い止め）がありました。
今日の見出し（2020.01.08）
2020年は「ハンガリー結束の年」。人材次官が昨日、式典を開き、正式にスタートしました。ハンガリー国内在住のハンガリー人のみならず、近隣諸国在住のハンガリー系住民との結束強化を図ります。自動車ディーラー団体MGEは、2020年の乗用車販売台数は前年からやや低下を予測。雇用統計（9－11月）では、就労者数451.7万人と、前年からは2.3万人増加。失業率は3.5％。
今日の見出し（2020.01.07）
オルバーン首相は9日（木）11時から、国内外のプレス向け記者会見を首相官邸で開きます。ハヴァシ首相報道官が本日、明らかにしました。首相がこうした記者会見を開くのは非常に稀で、昨年年初に行ったのがほぼ初めて。（内容は「ハンガリー経済情報」2019年1月10日、11日付参照） 昨年は実に2時間以上の会見となり、テーマも多岐に渡りました。
今日の見出し（2019.12.20～2020.01.05）
オルバーン首相は、2020年は欧州にとって試練の年になると発言。これまで欧州は移民と経済政策で2つの失敗を挙げたとしました。対照的に中欧はEU域内の成長エンジンになっており、本年はそれを維持すること、そして家族政策を拡充していく方針を改めて示しました。
ハンガリー暮らしの健康手帖
