TAG ハンガリー

今日の見出し(2018.05.24)

グヤーシュ首相府相は29日にも強化された「ストップ・ソロス」包括法案を国会へ提出すると発表。国会では6月20日までに成立見込み。ブダペスト市で講演したトランプ大統領の元側近スティーブ・バノン氏は、「オルバーン(首相)はトランプの前に、トランプだった」と発言。オルバーン首相を高く評価しました。

今日の見出し(2018.05.23)

急進的右派野党Jobbik(ヨッビク)執行部は、党内での新グループ設立の動きを全面的に拒否。経済では、平均現金給与総額(3月)が、33.2万Ft。前年同月比11.3%増。

今日の見出し(2018.05.22)

第1 野党である急進的右派Jobbikが揺れ続けています。
今月の党首選で僅差で敗北したトロツカイ氏が党内に新たなグループ設立を発表。離党→党内分裂は避けられたものの、今後、シュネイデル新党首の執行部との力関係が注目されます。

今日の見出し(2018.05.18)

オルバーン第4次内閣が正式に発足。オルバーン首相は、今後は「我々が欧州の未来」と繰り返しました。
来年度予算法案は、例年通り6月中旬に国会提出見込み。ただし月内の成立は間に合わず、7月に特別国会を召集する方向。世界ユダヤ人会議のローダー総裁に対し、オルバーン首相は自ら抗議書簡を送付。

今日の見出し(2018.05.17)

オルバーン首相は昨日からブルガリア・ソフィア入り。EU・西バルカン首脳会合出席のため。本日はその前に仏マクロン大統領と会談。欧州委員会は本日、今月の加盟各国に対する侵害手続きを発表。ハンガリー関連では3件ほど。

今日の見出し(2018.05.16)

オルバーン第4次内閣は金曜に発足する見込み。調査報道が専門のDirekt36は、新たなタイプの在留許可取得のための投資プログラムが宣伝されていることを報道。

今日の見出し

14日に始まった国会での大臣候補のヒアリング。今回、大臣候補らの発言で目立つのは、「キリスト教伝統文化を守る」。「オープン・ソサエティ財団」のニューヨーク本部は本日、ブダペストの事務所をベルリンに移管すると正式発表。CEU大学のイグナティエフ学長は、この夏までに政府間協定が締結されなければ、ウィーンにキャンパスを移す考えを示しました。経済ではGDP1-3月期のが調整値で4.7%増。

今日の見出し(2018.05.14)

オルバーン首相の第4次政権初の外遊先はポーランド。本日、モラウィエツキ首相と会談。国内では、国会委員会で各大臣のヒアリングが開始。経済ではMercedes-Benzの17年業績発表。

今日の見出し(2018.05.10)

オルバーン首相が再選。任期は4年だが、今後12年という単位でビジョンを描いていることも明らかに。「2030年までにハンガリーを欧州で、最も生活しやすく住みやすく働きやすい国のトップ5入りをさせる」と力説。また、「リベラル民主主義」の時代は終焉。「キリスト教民主主義」こそ国や家族、雇用を的確に守れると繰り返す。その他、パスポート成りすまし不正問題が浮上。

今日の見出し(2018.05.09)

本日は、国会本会議もなく、政治も経済もあまり大きな動きはありません。
スィーヤールトー氏は行政大学で講演。その後、ウクライナのハンガリー文化協会会長と会談し記者会見。
昨晩の反政府デモ「我々こそが多数派!」の第3弾は数千人程度の参加者と見られます。警察隊との衝突もなく終了。
経済では、消費者物価指数(4月)が2.3%と、3月の2%よりは加速。

今日の見出し(2018.05.08)

本日は、総選挙後の初の国会本会議が召集され、全199議員が確定し、新国会が設立されました。
アーデル大統領は予定通りオルバーン現首相を次期政府でも首相候補に指名。演説では、この選挙の反省から関連法改正も求めました。また、欧州指導者の一部は羅針盤を失っているとし、EUについても言及。

今日の見出し(2018.05.07)

オルバーン首相は、第4次内閣は「安全」と「キリスト教文化」の保護が柱になると発言。明日8日は新国会が設立されます。 経済では、Magyar Suzuki Zrt.がエステルゴム工場竣工以来、25周年に。

今日の見出し(2018.05.04)

オルバーン首相は、「リベラル民主主義」ではなく「キリスト教民主主義」を造り上げると発言。 また、欧州委の発表したEU次期中期予算案(2021-2027年)については、「1ユーロセントたりとも移民に使われるべきではない」と言及。基本法改正については、最後の最後まで移民受け入れを強制されないよう改正するのは、「倫理的義務」としました。

今日の見出し(2018.05.03)

与党Fideszは国会議員団(会派)を正式結成。移民受け入れ拒否の第7次基本法改正を行う方針を決定。国家経済省は経済収斂プログラム(2018-2022年)をEUに提出。毎年4%台の成長を見込む、大変強気なプログラム。