TAG ハンガリーニュース

今日の見出し(2019.2.4)

今月末のEU・アラブ連盟首脳会合を前に、ハンガリーは採択文書の草案を拒否。「国民移民協定」の有効性が文書にすりこまれていると主張。
左派系野党によるブダペスト市長選挙候補者選びでは、カラーチョニ・ゲルゲィ対話共同党首が予想通り圧勝。その他、赤泥事故の判決など。

今日の見出し(2019.1.24)

欧州委員会は本日、「ストップ・ソロス法」について、侵害手続きの第2段階にあたる「Reasoned opinion(熟慮された意見書)」を送付したと発表。第2段階への移行は予想通り。
Audi Hungariaの労組が本日朝6時から開始したストライキは、現在も続いています。そのため、エンジン、乗用車生産は全面ストップしたまま。

今日の見出し(2018.12.18)

オルバーン首相は昨日、ウィーン入り。EUアフリカ・ハイレベル会合出席のため。(アフリカからは25か国、EUからは13か国の首脳または高官が出席。その他、欧州委員長も出席)経済協力や気候変動が主なテーマになります。

号外(13日夜デモについて)

昨夕のデモは、再び、深夜過ぎまで続きました。
主催者の学生グループは当初、暴力なしを呼び掛け。しかし、抗議者らは、街中を練り歩き国会前コシュット広場に戻った頃からだんだん過激に。一部は、警官隊に煙弾、爆竹、瓶、卵、トイレットペーパーなどを投げつける一方、警官隊側はより多くの催涙ガスで応酬。

今日の見出し(2018.12.03)

CEU(セントラル・ヨーロピアン大学)が本日、ウィーンへ米教育制度下の課程をウィーンに移管すると正式に発表。ハンガリー政府が予想通り、CEU登記先のニューヨーク州と同大学の運営に関する協定に署名しなかったため(政府は逆に、高等教育法に沿ってCEUが米国で教育活動を行っていないため、協定に署名できる状態ではないと主張)

今日の見出し(2018.11.30)

ブダペスト市公共交通BKVでの自動改札システム・ICカードの導入は、また遅れることに。入札からやり直しになる見通しです。
BKVなど管理する市の交通統括会社BKKは、2014年にシステム整備を受注していた独企業との契約を破棄。ブダペスト市は本日、BKKのトップも更迭しました。

今日の見出し(2018.11.27)

何かとスキャンダルが絶えないハンガリー。今度は、ハンガリー当局が拘束していたロシア人武器密売親子を、NATO同盟国の米国の送還要請を聞き入れず、ロシアに送還していたというニュース。これは米麻薬取締局が仕掛けたおとり捜査でした。在ハンガリー米国大使館は本日、ハンガリー側の米との協力へのコミットが疑われるとコメント。

今日の見出し(2018.11.22)

ハンガリー政府は、グルエフスキ・マケドニア元首相は政治亡命が認められたのであり、迫害を受けた本国に送還することはできないという立場。司法大臣が述べました。

今日の見出し(2018.11.21)

ハンガリーがマケドニアのグルエフスキー元首相の政治亡命を認めたことから、本日は関連ニュースがますます多くなっています。
グルエフスキ氏は、首相時代の汚職で2年の禁固刑という実刑判決が下っていたものの、裁判自体が公正さに欠けたと主張。母国では迫害されるとしています。その主張を、ハンガリー移民局が認めたことになります。

今日の見出し(2018.11.20)

マケドニアのグルエフスキ元首相は20日夕方、自身のFacebookで、ハンガリーで政治亡命申請が認められたことを明らかにしました。

今日の見出し(2018.11.19)

マケドニアのグルエフスキー元首相問題では、ハンガリー政府はあくまでもマケドニアからの出国自体は助けていないというスタンスの模様。 ドイツやアルバニアのメディアが報じているアルバニアからのルート(アルバニア、モンテネグロ、セルビア各国のハンガリー大使館が公用車で移送)については否定も肯定もしていません。

今日の見出し(2018.11.16)

マケドニアのグルエフスキー元首相が、どのようにハンガリーに入国したのかは依然明らかになっていませんが、アルバニアのメディアは15日夜、在ティラナ(アルバニア首都)のハンガリー大使館の公用車で11日夜にアルバニアからモンテネグロへ移動したと警察への取材をもとに報じています。

今日の見出し(2018.11.15)

マケドニアのグルエフスキー元首相のハンガリー当局への庇護申請に関しては、ハンガリー政府も14日確認。しかしながらグヤーシュ首相府相は本日の記者会見で、政府間レベルの事案ではなく、あくまでも移民局が法に則り審査するとし、政治的色合いを出すことは極力排除。

今日の見出し(2018.11.12)

国は、ホテル宿泊客の個人情報を中央で集約管理するデータベースを創設する計画。そのための法案を提出しました。収集されるのは、宿泊客の名前、生年月日、旅券データなど。ホテルは、提出義務を負うことになります。