コロナ新規確認数は718人と大幅増加。過去最多の記録を更新しました。イングランド、ウェールズ、スコットランドは、ハンガリーからの入国者には14日間の自己隔離義務付けを決定。12日朝4時から。オルバーン首相は、厳しい制限措置を再導入する方針はなしと強調。その他、トランプ米大統領の再選を支持すると表明。

政府は本日午後、コロナ感染拡大に伴う非常事態宣言を6月20日終了し、特別権限を国会に戻す法案を提出する予定。コロナ防疫で必要な措置は、これまでのように政令ではなく、法律としてしばらく残すことも提案。外国企業がハンガリー企業の株式を取得する際、特定の業種では許可制に。欧州人権裁判所が、国会議長は言論の自由を侵したとする判決。

政府対策本部は本日の記者会見で、国内のこれまでのコロナ防疫は増加速度の抑制に成功し、うまくいったと評価。ハンガリーのコロナ対応法に関して、欧州委員会のヨウロバー副委員長（チェコ出身）も懸念を表明。政府は一変したのはリベラル派からのプレッシャーと批判しました。Opelのエンジン工場も、13日からの再稼働を発表。

オルバーン首相は、追加の緩和措置は早くて来週末以降としました。ブダペスト市とペシュト県については慎重的。今回の教訓として、マスク、呼吸器等の医療物資を国内で生産できる能力を持つ必要があると発言。国内では予防ワクチン工場設立へ。消費者物価指数（4月）は2.4％と大幅に減速。しかしコアインフレは4.3％と引き続き高い水準。

国会では、野党議員が失業手当給付期間を現在の3か月から延ばす計画はないのか質問したところ、オルバーン首相は「B案はない」と発言。オルバーン首相は2010年に政権設立以来、社会福祉依存から「勤労」をもとにした国家づくりを目指してきました。コロナ危機にあっても、「手当のかわりに仕事」の方針は変わらないと強調。企業・消費者信頼感指数（4月）はマイナス33.1と、前月のマイナス4.5から急降下。

オルバーン首相は、5月4日以降のコロナ防衛「新たな段階」について、本日の記者会見で話しました。「厳重なスケジュールに基づき、段階的に制限措置を緩和していく」と述べました。コロナ政府対策本部によると、プラズマ (血漿) 治療の臨床試験が開始に。独ボッシュ子会社が800人リストラ。

政府コロナ対策本部によると、ハンガリー国内の新型コロナウィルス感染は5月3日にピークに達する見込み。オルバーン首相は、早ければその時に制限措置の段階的緩和計画について話せるだろうと述べました。経済関連では、政府は「コロナ非常時」に雇用を守るなどの理由で「特別経済ゾーン」を設置すると決定。ゾーン内の公道など管理責任は、地元自治体から県に移ることに。その一方で、地方税は、県が得ることになります。

政府は、外出制限を18日から1週間再延長する旨決定。カーシュレル人材相は先週、爆発的感染に備え、各病院のベッドの60％を空けることを指示。ヴァルガ財務相が経済対策のうち、税制に関する措置について改めて発表。JP Morganは、ハンガリー経済について本年はマイナス6.3％を予想。また、2021年初には1ユーロ＝400Ftまで低下しうるとしました。

外出制限措置を今後どうするかについて、オルバーン首相は明日午後に発表する見込み。一方、カラーチョニ・ブダペスト市長は政府閣僚会議で1か月の延長が必要という見解を示したとしました。コロナ経済対策の目玉政策の1つ、給与補填の追加的詳細が明らかに。消費者物価指数（3月）は前年比3.9％と減速。しかし食品価格は7.6％上昇と、コロナの影響が出ました。

パルコヴィチ革新技術相が本日11時から臨時記者会見し、経済対策第2弾の詳細一部を明らかに。注目すべきは、労働時間短縮の際の国による給与補填や、租税制度の柔軟運用。一方、ハンガリー国立銀行は、本日、予想外に利下げに踏み切りました。同時に、マトルチ総裁は臨時でオンライン記者会見を行い、3兆Ft規模の資金を経済に注入する一連の措置を発表。その中には、国債購入プログラムの開始も。

オルバーン首相は本日正午、経済対策第2弾の骨子を発表。（政令は本日中に官報で公告）第2段階は、「失われた数の雇用と同じ数の雇用を生み出す」のが目標で、5つの柱（プログラム）から成ります。首相は、各柱について、目玉措置を1つずつあげました。雇用維持では、政府の一部給与補償も。首相によると、経済対策は第1～第3段階まで、規模は合計GDP18～20％になるとのこと。