■ナジ経済開発相：統制価格はいずれ終了しなければならない。EUのエネルギー価格統制には反対表明　 ■ 駐ハン米国大使が着任 　■ オルバーン首相、髭を沿って公務再開。髭問題に終止符

■パルコヴィチ大臣は、気象サービスの改革方針を表明。トップ2人解雇は花火開催前予報が原因ではないと発言　■パクシュ２の第５原子炉、建設許可を取得。2030年運転開始目指す　■国立銀行、政策金利を11.75%に。再び100bp引上げで 過去18年最高水準。８月インフレは15～16%見通し、新たな流動性引き締め措置も発表。

■国、政権に近いIT会社とともにVodafone子会社を買収へ。IT分野でもハンガリー資本過半の実現に大きな前進　■GDP 伸び率（４～6月期速報）は前期比 1.1%増、前年比では6.5%増　■建国記念日の花火延期に　政権寄りメディアは気象予報士を批判　■　中国CATLの投資事業、国家戦略上の重要事業に指定。インフラ整備に880億Ft。

7月消費者物価指数は13.7%、コアインフレ16.7%にさらに加速。農産物生産者価格の上昇もすさまじく　■世界最大のEVメーカー、中国CATLが超大規模投資を発表　■S＆P、ハンガリー格付け見通しをネガティブに　■ロシアからのガス追加供給開始になど。

オルバーン首相、米CPAC会合でスピーチ。2024年選挙に向けて、プログレッシブリベラル・左派に対抗し結束呼びかける。「キリスト教政治家は人種種差別主義者になどなれない　■トランプ氏とは朋友関係アピール　■Ryanairに３億Ft制裁金。超過利潤税の消費者転嫁を巡り。

オルバーン首相のスピーチ内容が人種差別主義的と波紋。米大使館は間接的に批判、政府コミッショナーは辞表を提出「まさにナチズム」■EUガス消費15%削減に、唯一ハンガリーは反対　■国立銀行、政策金利を10.75%に。 1か月で300bpの引き上げ　■Boschグループもインフレ手当支給を決定。

オルバーン首相：人口構成、移民、ジェンダーで左派と戦わなければならない（ルーマニアのバイレ・トゥシュナドでのスピーチ）。特に、非欧州人の人種とは交わりたくないと発言。■Mercedes-Benz、4000億Ftの追加設備投資を発表。　■Audiハンガリー労使、7月分から9%賃上げで合意　物価高騰で。

政府、「エネルギー非常事態宣言」を発表。■家庭向けの電気ガス減額料金は、平均消費量まで。平均超過分には電気は２倍、ガスは７倍の料金適用に。■国会、個人事業主向け簡易税制度KATAをスピード改正。条件の大幅厳格化で、多くは利用不可に。ブダペスト市内では連日抗議デモが開催されました。

米政府、ハンガリーとの租税条約を破棄すると発表。ハンガリーの国際最低法人税率拒否を受けての決定。■６月新車乗用車販売は前年同月比16.5%減。■韓国EVバッテリー用部材Niceが、ヴァ―ツ市に工場を建設。

■ オルバーン首相は24日夕方、国会で基本法改正案が採択されたことを受け、ウクライナでの戦争状況による非常事態宣言を早速発表。24日24時から。それにかかわる具体的な措置は、25日に発表とのこと。■ オルバーン首相は、来週の欧州理事会（EU首脳会議）で、ロシア産石油の禁輸提案に関しては協議しないよう、ミシェル欧州理事会議長に書簡で要請しました。欧州委員からハンガリーへの具体的な解決法が提示されていない、というのが理由。

■ EUのロシア産石油禁輸では、ハンガリー政府は、導入されたら「国の経済にとっては原爆と同じ」は断固拒絶のスタンスを表明。巨額の投資が必要になり、欧州委がそれに対して解決案を示さない限り応じないとしています。■ 一方で、ドイツ副首相など、ハンガリー抜きで禁輸をと提案する指導者も ■ブダペストで開催された保守派会合で、オルバーン首相は左派リベラルに勝つための12の「ハンガリーの処方箋」を紹介。

国会は本日午後、オルバーン氏を首相に再選出しました。オルバーン氏は宣誓後、戦争長期化が懸念される中、ハンガリー人、家族の安全を守ると強調。また、ハンガリー人としての誇りを鼓舞すると同時に、ヨーロッパの将来あるべき姿として、保守、キリスト教主義、愛国主義を挙げました。経済政策ではハンガリー国立銀行（中央銀行）とインフレ抑制で介入すると発言。具体的な措置について示唆することはありませんでしたが、こうした介入で9月頃には効果が見え始め、年末には許容範囲に安定していくという見通しを述べました。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は本日、対ロ追加制裁案を発表。その中で、ロシア産の原油に関しては６か月以内に供給を停止、石油精製品は年内に停止することを盛り込みました。しかしスィーヤールト―外相は本日、猶予措置があっても支持しないとこれまでの方針を堅持する構えを見せました。そのため採択にかけられれば拒否権を行使する見通し。

欧州委員会が対ロシア制裁第６弾で、ロシア産石油の禁輸を含めるという報道が昨日からあります。ただし、ロシア産石油への依存が高いハンガリーとスロバキアについいては、禁輸の「免除ないし長期の移行期間設定」とする可能性があるとのこと。これに対して、ハンガリー政府は制裁対象に石油を含めること自体「支持できない」と拒否し続ける方針を強調しています。