オルバーン首相とプーチン・ロシア大統領の30日の会談後の記者会見では、予想外の大きな合意発表はなく、2国間の経済、および、可能な範囲での政治的協力推進などが確認されました。
本年は特に、中東で迫害されるキリスト教コミュニテイへの支援協力を前面に。
天然ガスでは、オルバーン首相は、供給元、輸送ルートともに多様化が進み（1か国依存でなく）「ハンガリーは主権国家に」なったと発言。もっとも、実質的にはロシア依存は非常に高いまま。
NATO大使らは、声明の発表において、結局ハンガリーのウクライナに関する修正案を含めることに。
政府は、行政裁判所の設立を取りやめにすることを決定。ヴァルガ・ユディット司法相が本日、国営通信社MTIに伝えました。一般裁判所と別の裁判所は設立しないものの、その代わり、行政関連の裁判の迅速化、効率化などのための法案を提出するとのこと。
行政裁判所に関する法律は成立済みで、本来であれば2020年1月から開始の予定でした。しかし国際社会からも批判や懸念を受け、政府は本年5月に運営開始を無期延期としていました。（これについては、次回の配信で背景も含め詳しくお伝えします。）
オルバーン首相は、上海の復旦大学の学長らと、ブダペストキャンパス設立に関して首相官邸で懇談。ハンガリーは中国との協力をすべての分野で進めており、大学の招致もその一つ。キャンパスはブダペスト1区王宮地区になります。
Audiハンガリー子会社の1200人解雇報道に関して、本日も続報。Audiは報道機関向けに「解雇はない」と発表しながらも、有期労働契約の更新を限定的にする方針を示し、実態としては「人員削減」は不可避の模様。EVへの転換による生産調整が背景に。
一方、Index.huが得た情報では、人員削減は1200人より思い切ったものになる見込み。2023年には7,700人体制と、昨年末の13,084人から大幅な減少が検討されています。
国が、国有会社を通じて通信大手Telenorの株式25％を取得。これまで噂になっていたことが、事実になりました。これで国は、通信市場にも確かな足場を持つことに。
＝内政・外交＝
・プーチン大統領 訪問関連
・NATO大使、ハンガリーの修正要求を最終的に受け入れ
・オルバーン首相、上海の大学学長らとブダペスト分校設立で懇談
・オルバーン首相、タルローシュ前ブダペスト市長をコミッショナーに任命 交通、行政インフラ開発担当に
＝経済・金融・産業＝
・Audiハンガリー、「解雇」は否定 しかし実質的には人員削減
・NHK Spring (ニッパツ子会社)、新生産棟完成
・国、通信大手Telenorハンガリー25%を取得 国有会社を通じて
・20年自賠責保険、10－15％値上がり見込み
・ハンガリー、2021年の天然ガス供給についても交渉開始
・鉄鋼大手ISD Dunaferr、350人削減
・国営ユティリティ会社、EV用充電スタンド運営会社を買収
ハンガリーは明日11月1日から3連休になります。
1日(金)：mindenszentek napja (諸聖人の日、祝日）
2日(土)：halottak napja ( 死者の日、万霊節 ) ➞すべての死者の魂に祈りを捧げます。この日やその前後にお墓参りをする習慣があります。
明日金曜は、一般小売店は閉店のためご注意ください。土曜、日曜は通常の週末と同じです。
また、週末は、墓地周辺は混雑が予想されます。
ハンガリー経済情報の配信は、連休に伴い下記のように変更させていただきますので、ご了承ください。
1日（金）➞ 休刊
4日（月）➞ 「10月のまとめ」のみ配信
5日（火）➞ 通常配信
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