与党が地方選挙で幾つかの重要地域で敗北したことを受け、政権の地方政府との関係や、開発事業への姿勢に変化が見られています。
これまでは、競技場の建設などは、国が推す形で進んでいましたが、オルバーン首相は22日、国会で、地元住民が支持しないものは進める意味はないと発言。自治体は、何が必要で何がいらないかきちんと決めるべきと、少し苛立った様子を見せながら答弁しました。
昨日の1956年ハンガリー革命記念式典でのオルバーン首相の演説は、例年とはかなり違った内容に。過去の英雄を称えたことは同じでしたが、現在のハンガリーや欧州を取り巻く状況と直接的に結びつけることはなくだいぶ控えめなトーンに。（昨年は反ブリュッセルが主な内容でした）
また、演説自体も、招待客を相手にリスト音楽院で行われ、例年の屋外で一般市民を前にした集会ではありませんでした。
世界銀行による「ビジネス環境の現状（Doing Business）」の2020年版では、ハンガリーは順位を1つ上げ、52位に。
残業時間を条件付きで年400時間にしたことも、雇用主にとってはよりよい環境になったと評価しました。（この新制度は、国内的には野党らから大きな反発を呼んでいたもの）
＝内政・外交＝
・オルバーン首相: 地元住民の反発買う公共事業は行わない
・オルバーン首相の56年革命記念のスピーチは控えめ
・カラーチョニ・ブダペスト市長 56年革命記念スピーチ 市庁舎前駐車場は広場に
＝経済・金融・産業＝
・パクシュ原発拡張事業、制御システムは仏Framatome・独Siemens合弁が落札
・アーデル大統領、水素の燃料電池自動車など見学
・世銀ビジネス環境ランキング： ハンガリーは52位に順位1つ浮上
・国立銀行、政策金利は引き続き維持
・国内ブランド力トップ10 1位はGoogle、2位はSamsung
・Ryanair、ブダペストの拠点をポーランド子会社Buzzに移管
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