オルバーン首相は上海からフィンランド・ヘルシンキへ飛び、欧州議会の最大会派「欧州人民党グループ（EPP）」の大会（7－8日）に参加。
EPPでは明日、次期欧州委員長候補が決まることになります。現在、ドイツ・メルケル首相に近いマンフレッド・ウェーバー氏とフィンランドのアレクサンデル・ストゥブ前首相が立候補していますが、ウェーバー氏の方が既にEPPメンバーで首脳である全8人から支持を得ています。（オルバーン首相も含める）
ウェーバー氏は欧州議会ではハンガリー制裁手続き着手を支持した者の、EPP内ではオルバーン氏が率いるFideszの排除は求めない意向を示しています。むしろ、圧力をかけ是正するよう働きかけるとのこと。
しかしそうした動きも尻目に、国内では、シェムイェーン副首相がデモ集会を大幅に制限する法案を提出。成立すれば、現在のように祝日にコシュット広場や主要な集会場所で反政府デモを行うことは実質不可能になります。
現政権は、4月の総選挙で勝利後、既に憲法や関連法を改正し、政治家やその家族らの私生活保護のため、私邸前でのデモなどを禁止にしています。そのため、野党や市民団体らは集会の自由の制限と批判。しかし、今回、提案されている規制の重みはそれを何倍も上回るもので、市民権利の中核に触れるものと捉えられそうです。
ハンガリー検察当局は、首相の娘婿の腐敗疑惑については、嫌疑不十分で捜査終了。欧州不正対策局（OLAF）は、首相の息子の会社がEU補助金利用の公共事業を次々に受注できるよう、不正メカニズムが子構築されていたと指摘していました。
経済では、オルバーン首相と懇意にあるトルコ人実業家が中国訪問にも随行し、超大型ソーラーパーク建設で中国国営Powerchinaと合意していたことが明らかに。
韓国斗山（とさん）重工業グループは、320億Ftを投じて、電気自動車バッテリー用の銅箔工場をタタバーニャ市に建設する旨、正式発表。国からの補助金は47億Ft。
本日の配信
＝内政・外交＝
・デモ集会を大幅制限する法案提出 祝日は実質的に不可能に
・検察当局、首相義理息子絡みの腐敗疑惑、嫌疑不十分で捜査終了
・ベルギー・フェルホフスタット元首相、ブリュッセルで「ストップ・オルバーン」キャンペーン開始
＝経済・金融・産業＝
・トルコ人実業家ポラット氏、オルバーン首相の訪中随行 太陽光発電事業で中国と合意
・韓国斗山重工業グループ、EV用銅箔工場建設 320億Ft
国からは47億Ft補助金
・労組連合、カフェテリアの大幅廃止でデモ
・国会経済委、カフェテリア廃止から一部復活を決定 スポーツ観戦など
・政府、新築住宅のVAT減税、2023年まで延長に修正へ
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