オルバーン首相は5月13日、トランプ米大統領の招待によりワシントンを実務訪問し、大統領と会談します。両者の会談は、トランプ氏就任以来、初めてになります。
オルバーン首相は昨日、イタリアのサルヴィーニ内相と会談。会談後の記者会見では、欧州議会選挙後にはEPP（欧州人民党グループ）は、より右側の勢力と協力すべきとし、例として同内相が率いる新勢力「人民と国家の欧州同盟 （EAPN）」を挙げました。
オルバーン首相は本日の国営ラジオ局隔週インタビューでも、サルヴィーニ氏がいかに海上で「不法移民」をストップさせたか称賛し、EPPとEAPNの協力を改めて暗に提唱。
こうした協力の可能性について、EPPの主要メンバーである独与党CDUの党首やメルケル独首相は、直ちに否定のコメントをしています。
財務省がEUに提出した2019-2023年の経済収斂プログラムでは、ドイツ経済などの成長減速の中でも、毎年4％台の経済成長を見込んでいることが明らかになりました。
政府財政では、赤字の対GDP比は年々縮小。2023年には均衡（0％）させる計画。労働市場では、2020年には失業率は2％台へ低下することを見込みます。
ブダペスト市内ではここ数週間、ドブネズミ問題が注目されています。市が効果的に退治できておらず、増加していることから。秋には地方選挙を控えていることもあり、政治的な争点に。
さらに4月下旬に、バンゴー社会党議員が腐敗問題について民放テレビ局ATVで話している際、与党Fideszや支持者をドブネズミ呼ばわりしたことから騒ぎが増幅しました。
ドブネズミ自体は、今週にも8か月の第1段階の集中退治プログラム開始の見込み。予算は3億フォリント。
本日の配信
＝内政・外交＝
・オルバーン首相、13日にトランプ氏と会談
・オルバーン首相、サルヴィーニ氏と会談： 「移民侵略」ストップ、キリスト教文化保護を相互確認
・EPPはサルヴィーニ氏ら右派勢力と協力にオープンであるべき
・メルケル首相らは、EPPとサルヴィーニ氏勢力との選挙後協力は完全否定
＝経済・金融・産業＝
・政府、2019－23年の経済収斂プログラムを提出 (速報) 成長率4％台維持を計画
・4月の新車 乗用車販売台数、1.2万台強、 前年比3％増
・1－3月期の新車販売 モデル別トップ40
・MOL、アスファルト工場の定礎式 投資額30億Ft
・Tungsram、GE航空機エンジン保守会社を買収
・OTP Bank、スロベニア第4位銀行を取得
＝経済指標＝
・ハンガリー製造業購買担当者指数PMI （4月） 54.9に上昇
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