政府は非常事態宣言を終了に関する2つの法案を提出。1つは宣言終了に伴い、政府に付与された特別権限を国会に戻す法案。もう1つは、防疫措置や緊急経済措置が続くようにするための法案。「非常事態宣言」は終了するものの、政府は公衆衛生局長の勧告をもとに、国会の採決を経ないで「公衆衛生の危機」を宣言できることに。中央統計局が就業者数および失業者数（2－4月）を発表。4月のみで7.3万人が失業。

政府は本日午後、コロナ感染拡大に伴う非常事態宣言を6月20日終了し、特別権限を国会に戻す法案を提出する予定。コロナ防疫で必要な措置は、これまでのように政令ではなく、法律としてしばらく残すことも提案。外国企業がハンガリー企業の株式を取得する際、特定の業種では許可制に。欧州人権裁判所が、国会議長は言論の自由を侵したとする判決。

新型コロナウィルスの感染確認累計（25日）は3,756人 (22日比78人増)。死者は491人（15 人増）、回復は1,771人（184人増）。現在の感染者数は1,554人（61人減）。新規感染確認者数は、24日から25日にかけて、ほぼ2か月ぶりに20人以下に。また、回復者数の方が現在の感染者数を上回るようになりました。

コロナ政府対策本部は、第一波は終わりに近づいているとの見方。多くの感染者、死者を出したブダペスト市営高齢者介護施設の施設長が辞任。デンソーのハンガリー子会社は、労働時間短縮に伴う給与補填制度を利用します。マジャールスズキは、生産体制を6月末から2シフトに増やす計画。それに伴い、400人を追加雇用する見込みです。

政府は今月26日に、非常事態宣言を終了し、政府に与えられた特別権限を国会に返還する法案を国会に提出します。グヤーシュ首相府相が21日、記者会見で正式に発表。来月2日から幼稚園、保育園は全面的に再開、学校は補習は可。政府は、セルビアとの国境地帯に設けている「トランジットゾーン」の閉鎖を決定。今後の難民庇護申請は、ハンガリー在外公館のみで可能とします。

政府は、コロナ非常時に与えられた特別権限を国会に返還する法案を5月26日に提出する方針。政府は、雇用を創出する企業に対して、給与支援をするプログラムを開始しします。また、コロナ禍で経営困難に陥りつつも、雇用を維持し投資事業を行い競争力向上を図る企業に対する支援プログラム（投資額の最大50％相当の無償資金援助）では、第1号として自動車部品製造会社3社が決定。

グヤーシュ首相府によると、政府は非常事態宣言下で付与された権限をなるべく早く返したいと考えており、6月末頃にそうなるかもしれないという見方を示しました。スィーヤールトー大臣と茂木大臣の電話会談では、日本からのアビガン錠の無償提供、ブダペスト・東京間の直行便開設に関して話したとのこと。日本人ビジネス関係者の入国制限解除に関しては、今朝の号外配信の通りです。

政府は本日の閣議で、ブダペスト市とペシュト県で制限措置の緩和をするか最終決定はせず、カラーチョニ・ブダペスト市長などの意見をまず聞くとのこと。欧州議会では明日、ハンガリーのコロナ対応法（俗に政府への権限付与法と言われる）を審議する予定ですが、ハンガリーからの代表者を巡ってもめています。ハンガリー政府側からはヴァルガ司法相が参加要請、一方議会はプロトコールに従いオルバーン首相に固執。

政府対策本部は本日の記者会見で、国内のこれまでのコロナ防疫は増加速度の抑制に成功し、うまくいったと評価。ハンガリーのコロナ対応法に関して、欧州委員会のヨウロバー副委員長（チェコ出身）も懸念を表明。政府は一変したのはリベラル派からのプレッシャーと批判しました。Opelのエンジン工場も、13日からの再稼働を発表。

オルバーン首相は、追加の緩和措置は早くて来週末以降としました。ブダペスト市とペシュト県については慎重的。今回の教訓として、マスク、呼吸器等の医療物資を国内で生産できる能力を持つ必要があると発言。国内では予防ワクチン工場設立へ。消費者物価指数（4月）は2.4％と大幅に減速。しかしコアインフレは4.3％と引き続き高い水準。