2020年は「ハンガリー結束の年」。人材次官が昨日、式典を開き、正式にスタートしました。ハンガリー国内在住のハンガリー人のみならず、近隣諸国在住のハンガリー系住民との結束強化を図ります。自動車ディーラー団体MGEは、2020年の乗用車販売台数は前年からやや低下を予測。雇用統計（9－11月）では、就労者数451.7万人と、前年からは2.3万人増加。失業率は3.5％。

オルバーン首相は9日（木）11時から、国内外のプレス向け記者会見を首相官邸で開きます。ハヴァシ首相報道官が本日、明らかにしました。首相がこうした記者会見を開くのは非常に稀で、昨年年初に行ったのがほぼ初めて。（内容は「ハンガリー経済情報」2019年1月10日、11日付参照）　昨年は実に2時間以上の会見となり、テーマも多岐に渡りました。

オルバーン首相は、2020年は欧州にとって試練の年になると発言。これまで欧州は移民と経済政策で2つの失敗を挙げたとしました。対照的に中欧はEU域内の成長エンジンになっており、本年はそれを維持すること、そして家族政策を拡充していく方針を改めて示しました。

オルバーン首相がルーマニアで、中欧諸国で協力して、地域の発展・繁栄を目指そうと唱えたのに対し、ルーマニアの大統領は支持しないと表明。一つのEUとしてまとまることが重要であり、EU内の分断になりかねないグループづくりに賛同はしないとしました。国会は昨日の臨時本会議で、裁判官と検察官の給与を大幅に引き上げる法案を可決。この法案には、現在の行政労働裁判所の廃止も含まれています。

ヴィシェグラード4か国（V4=ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド）の首都市長が、ブダペストで「自由な都市」を掲げる合意書に署名。署名式は象徴的に市内のCEU（セントラル・ヨーロピアン大学）のキャンパスで。ハンガリー国立銀行のマトルチ総裁は、2030年までに生活水準などでEUトップ5入りを目指すことを挙げました。その実現のために、人口減少転換（出生数は年11万以上）など10項目を列挙。

EUは13日未明、首脳会合で2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることで一致。オルバーン首相も今回は支持に。発電において石炭依存が強いポーランドは留保したが、反対はしませんでした。ヴァルガ財務相は12日、来年の国の資金調達プログラムについて記者会見で説明。その中で、日本円、人民元建てでの「グリーン国債」発行もありうるとしました。環境関連事業への資金確保が目的。

ブダペスト市議会は本日、市内在住で正規の求職登録者については公共交通機関（BKK）の利用を無料にする条例案を採択。案は、カラーチョニ市長が提出していました。昨日のハンガリーの法支配に関するEU担当閣僚のヒアリング会合で、出席していたコヴァ―チ報道官が会合の模様を、一部画像入りで大量にライブツィ―トしたことが波紋を呼んでいます。