【本日の配信より】
「ソロスの傭兵リスト」を巡っては、国連人権理事会、ハンガリー科学アカデミーも批判。対して、スィーヤールトー外相は、政府は「関係ない」という姿勢で、介入することはない方針を示しました。
傭兵リストを掲載した政権寄り週刊誌フィゲルーは、火曜日にさらにリストを「拡充」。 抗議の意味で「自分もリストに載せろ」とした人たちの名前を掲載。
廃刊となった日刊紙Magyar Nemzetでは、元副編集長らがクラウドファンディングや投資家を探し、自ら「週刊新聞」を再開する方法を探る方向。一方で、index.huによると、野党LMPのウンガール・ペーテル議員はまだ同紙買収の交渉は始めていないとのこと。元オーナーだったシミチカ氏には実際、いくつかの買収オファーがあったそうですが、いずれも政権に近い者などへは売却するつもりはない模様。
第4次オルバーン政権の政策については、政府側からはまだ出ていませんが、これまでの発言をもとに予想されるものをフィゲルーが掲載。10年で所得倍増計画、3人めの子供出産の場合は住宅ローンや学生ローンの残高削減や棒引きなど。
また、ハンガリー商工会議所の会頭も、雇用主負担の社会貢献税の1ケタ台への削減を求める方向。
EUと中国首脳会合を7月に控える中、在北京EU加盟国大使らは「一帯一路」への警戒を強め批判する報告書を作成。EU28か国中、報告書に署名しなかったのはハンガリー大使だけでした。
本日の配信
＝内政・外交＝
・外相、「ソロスの傭兵リスト」で関与せずの方針示す
・OLAF報告書、公表されず
・元水泳連盟会長、元ライバル殺害手配容疑を否定 在宅に切り替えへ
＝経済・金融・産業＝
・第4次オルバーン政権、賃金上昇や少子化対策でローン減額など （政権寄り経済週刊誌の予想）
・在北京のEU加盟国大使ら、「一帯一路」政策を批判 －ハンガリーのみ賛同せず
・ハンガリー商工会議所会頭： 社会貢献税の一桁削減も提案
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