政府は、「中欧報道メディア財団」下に政権寄りメディアを集約させる案件を、「国家の重要事業」と指定。この指定をすると、メディア監督局や経済競争庁（GVH）による審査を受けずに実現することに。
財団下では、400以上の媒体（テレビ、ラジオ、全国紙、地方紙すべて、雑誌、ネット）が集約され、市場には大きな影響を与えると考えられます。しかし、政府広報センターは今回の決定について、紙媒体などの生き残り、特に地方は、公益性があるため、としました。
オルバーン首相とローダー世界ユダヤ人会議総裁の間で、書簡のやり取り。もとは、政権寄り週刊誌が、ハンガリーユダヤ人団体の総裁に2万Ft札がたくさん降りかかっている合成画像を表紙に掲載したことにローダー氏がユダヤ人差別と抗議したのが始まり。
対してオルバーン氏は丁寧な言葉を選びながらも、相当辛辣に、また嫌味も含めてローダー氏に反論。
両者の間では、本年5月、ソロス氏の設立したオープンソサエティ財団がブダペストからベルリンに移転するとした際にも、抑制された形ながらも火花が散っていました。
Mercedes-Benz（ケチケメート市、乗用車生産）は5日、従業員と2019年、20年の2年間で社内最低賃金の35％引き上げに合意。より高い給与カテゴリーの社員の賃金引き上げ率は、2019年は5～7％、2020年は3～6%。
その結果、正式採用後の最低賃金（工場員）は、2019年は274,507 Ft、2020年は310,193Ftに。
Societe Generaleらは、フォリントが今後安くなることを予想。来年は、対ユーロで340Ft台まで下げうるとしています。
本日の配信
＝内政・外交＝
・政府、財団下への政権寄りメディア一元化を競争監督庁の審査対象外に
・オルバーン首相、ローダー世界ユダヤ人会議総裁抗議に反論
“ローダー氏は、左派リベラル系ユダヤ人のみ擁護している“
＝経済・金融・産業＝
・Mercedes、従業員と賃金協定合意 未熟練工初任給は2年で35％上昇へ
・政府、BMWに有利なよう法改正提案 土地取得直後から建設工事開始可能に
・デブレツェン市の都市整備計画が開始 投資総額1300億Ft
・銀行ら、フォリント安を予想 1ユーロ340Ft台も
＝経済指標＝
・鉱工業生産 （10月） 前年比+5.9%（未調整値）、＋3.3％（営業日調整値）
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