国会が12日に可決した行政裁判所設立の法案について、欧州評議会（CoE）が「待った」をかけました。ミヤトヴィツ人権担当コミッショナーは14日、アーデル大統領に署名をせず、国会に再審議のため差し戻すよう要請。この法案については、野党らも司法の独立がさらに弱まると批判しています。
駐ハンガリー・米国大使のコーンスタイン氏が、ハンガリー政府を批判。 ウクライナとNATOの協力ブロックや、エネルギー分野でのロシア依存、武器密売人親子のロシアへの引き渡しなどで。丁寧な言葉使いながらもかなり率直に米政府の立場を国会外交委員会で表明しました。
昨晩のデモでは、警察は16人を拘束。水曜の35人と加えると合計51人に。そのうち、14時40分現在も拘束されているのは22人。中には、ベルギー人1名、ドイツ人1名が含まれます。
また、300人近くが身元確認を受け、201人が道路交通法違反で告知書が発行されました。警察の最新発表によると、警官の負傷者数は水曜は9人、木曜は5人。
※昨晩のデモについては、今朝配信の号外をご参照ください。
金融・経済では、ハンガリーは、17日にもオンショアで20億元の人民元建て国債（パンダ債）を発行する予定。人民元債の発行は、16年4月のオフショア、17年7月のオンショアに続き3度目。
その他、2023年「欧州文化首都（ European Capital of Culture ）」 に、ヴェスプレーム市が選出される見込み。これは、EUが指定した都市で、一年間にわたり集中的に各種の文化行事を展開する事業。
2023年の文化首都はハンガリーからとなっており、他にデブレツェン市、ジュール市が最終選考に残っていました。ハンガリーの都市としては、2010年のペーチ市以来。2023年は、英国からも選出される予定だったものの、英国のEU離脱で選考から除外されました。
本日の配信
＝内政・外交＝
・欧州評議会、アーデル大統領に行政裁判所法に署名しないよう要請
・コーンスタイン米大使、政府のウクライナ叩きを批判 NATO同盟を強調
・国防軍、Airbusヘリ16機を調達
＝経済・金融・産業＝
・ハンガリー、17日にもパンダ債を発行
・Magyar Telekom、400人リストラ 残留職員には給与6％引き上げ
・ディスカウント店チェーンAldi、初任給10.8％引き上げ 30万Ft以上に
・民間経済シンクタンクKopint、成長率予測を上方修正
・政府、自動運転テストコース事業会社に215億Ft資本注入
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