◇本日は20時～22時の予定で、残業上限引き上げ法反対のデモ（公式）がブダペスト市・コシュット広場で開かれます。（実質的には反政府デモ）
オルバーン首相は本日、国営ラジオ局による隔週インタビューを受け、一連の反政府デモについて、暴力は断じて許されないとしました。そして、抗議者の中核メンバーは、米投機家ソロス氏により雇われている人間と主張。
デモの発端になった残業上限引き上げ法についても、「残業が強制されていると言いふらしているのは、すべて嘘である」としました。
2019年の最低賃金、保証賃金については、政府には最終的に決定する法的権限はあるものの、経営者団体と労組連合の間で合意されるべきで、政府は仲介役に徹するべきと発言。ヴァルガ財務相に、労使で合意できるよう全力で支援するよう指示したことを明らかにしました。
アーデル大統領は本日、行政裁判所の設立に関する法にも署名。2020年1月1日から行政が絡む係争は、すべて行政裁判所に移されます。
国内の３つの物流業界団体は本日、2019年1月より料金の2桁台の引き上げは不可避とする共同声明を発表しました。
1月1日より3.5トン以上トラック向けの高速道路、主要国道の通行料金が引き上げになることや、近年の人件費や保険等費用、1月からの物品税控除の半減を理由にあげました。
トラック向けの高速道路・主要国道料金制度の変更について表も掲載いたしましたので、ご参照ください。
本日の配信
＝内政・外交＝
・オルバーン首相： 抗議の中核メンバーはソロスが雇っている
残業が強制されるというのはデマ
・アーデル大統領、行政裁判所の設立法にも署名
・アーデル大統領、残業上限引き上げ法に署名
・野党らの反応 （残業上限引き上げ法への大統領署名）
・警察、デモにおける禁止事項を絵付きで掲載 今晩のデモに備え
・国防軍、Airbusから地対空ミサイルも調達
＝経済・金融・産業＝
・物流業界団体、1月から料金2桁値上げを表明
通行料金の値上げなどに伴い
・OTP、セルビア銀行をSociete Generaleから買収
＝経済指標＝
・人口動態（1－10月期） 減少速度は引き続き緩やかに鈍化
当サイトにご訪問いただき有難うございます。
すべての内容をご覧いただくにはご契約が必要となります。
詳細はこちらをご覧ください。
