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新型コロナウィルスでは、感染確認数は585人に。昨日から60人増加。死者は1人増加し21人に。一方で回復者数は2人増加し42人になりました。
政府（つまりオルバーン首相）に日数期限なしの大きな権限を付与したコロナ対応法に関して、ますます懸念や批判が高まっています。昨日はEU13か国が外交声明を発出し懸念表明（ハンガリーのことを名指ししているわけではないものの、明らか）
また、欧州議会の最大会派EPPでは、13の政党がFideszの除名を要請。（Fideszは現在、EPPで資格停止中）
また、在ハンガリー米大使館も懸念を表明しました。
一方、この法律が成立した翌日の晩、シェムイェーン副首相が国会に提出した一連の法案も波紋を広げています。（詳細は本日の配信をご覧ください）
例として、ブダペスト市による市民公園再整備事業の新たな建設ストップを覆す案、性別変更申し立てを不可とする案、超高額の鉄道近代化事業に関する情報を10年間非公開とする案など。コロナに関係のないものがほとんどで、なぜこの時期に、と疑問が呈される一方で、故意にこの混乱の時期を狙ったとも解されます。
3月の新車販売台数は、前年同月比で14.3％減少。しかし、今後、50％程度の落ち込みもありうると業界関係者は警戒しています。
フォリントは昨日よりは持ち直し。17時現在は、1ユーロ＝362Ft程度での取引になっています。もっとも、360Ft台。
この背景には、投資家の資金が有事の際は安全資産に行く傾向があることもありますが、政府に大きな権限を与えたコロナ対応法で、今後の法の支配に対する懸念が高まったとも市場では見られています。
＝コロナ関連＝
・感染状況（2日）
＝内政・外交＝
・政府、一連の包括法案提出 コロナと無関係な改正案も
・欧州13か国、期限なしのコロナ対応法を事実上批判
EPPメンバー13政党は、Fideszの排除を要請
・欧州司法裁判所、ハンガリーらはEU義務不履行 ―難民再定住プログラム拒否で
＝経済・金融・産業＝
・政府、超大型の鉄道事業情報を10年間非公開に
「実現阻む外部からの干渉を退けるため」
・3月新車 乗用車販売台数1.1万台、前年比14.3％減
今後50％減も
・輸入中古車販売も3月は低下
＝経済指標＝
・財政赤字（19年）、GDP比2.0％、債務残高は同66.3％
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