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号外 政府、中小企業の地方事業税半減を決定
（オルバーン首相、コロナ経済対策で補完的な措置発表）
(この号外は、お客様には19日に配信したものです)
オルバーン首相は先程、自身のFacebookで、コロナ経済対策を補完する4つの措置を発表しました。
（１） 債務返済モラトリウム
企業と個人に対する債務返済は2021年7月1日まで自動的に猶予となる。
返済継続を希望する場合のみ、銀行に届け出する。
（２） ホテルや飲食業界らに対する救済措置
コロナ制限措置により一時閉鎖を余儀なくされた事業者に対しては、12月、1月の従業員の給与3分の2を国が肩代わりする。従業員に支払う社会貢献税は免除する。
救済対象として、飲食、宿泊、観光業に加えて、民間バス運行事業者も入れる。
（３） 中小企業への地方事業税負担軽減
零細・中小企業および個人事業者の地方事業税は、2021年1月1日から半分に削減する。
人口25000人未満の自治体については、政府は支援を行う（訳注：税減収分の補完と解されるがその割合は不明）。
それより大きい自治体は、個別に検討し決定する。
（４） 家庭の住宅リフォーム支援
子育てする家庭、もしくは出産を控える家庭が住宅リフォームを行う場合、最大600万Ft、金利最大3％の低利融資を行う。借入残高のうち300万Ftは、リフォーム完了時に自動的に棒引き(帳消し)となる。
オルバーン首相はこれらの措置決定について、コロナ第2波では人々の命や健康を守る他、家族や企業活動を守ることも必要なためと説明。「我々にとっては、すべての人の命、すべての雇用を守ることが大事」と述べた。
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【背景など】
4 項目の中で、まったく新しいものは地方事業税の半減。
ハンガリー商工会議所のパッラグ会頭が11月頃から、地方事業税の支払い免除(2020年、2021年)を提案していた。
これに対して、野党のみならず、与党自治体首長も反対していた。自治体にとっては、最も大きな収入源であるため。
政府はパッラグ提案に対して、「まだ正式な要望は受けていない」の一点張りで、見解を明確に示すことはなかった。
そのため、多くの自治体にとって寝耳に水状態となった。
今回の政府決定は、対象を零細・中小企業に限ること、また「すべて」ではなく「半分免除」としたため、自治体からすればパッラグ提案よりは「まし」ではある。また、税収減となる自治体に対する救済措置も決定。
ただし、2.5万人以上の都市では「個別に検討」であり、今後、野党市長ら（特にブダペスト市）との協議の行方は注目される。
（オルバーン首相のハンガリー語での発言は「個別に見て検討」であり、「個別に自治体と協議」ではないので、一方的に決める可能性も大いにある）
◎ 地方事業税 （iparűzési adó）
企業にとっては最も負担の大きい地方税。
売上高から売上原価・原材料費などの経費を控除したものに課される。
最高税率は2％で、各自治体が毎年、具体的な税率を決定する。
◎ 零細・中小企業の定義
オルバーン首相は本日の発表で具体的なことには言及しなかったが、
中小企業の定義は、法的には従業員250人未満、年間売上高5000万ユーロ（もしくは総資産4300万ユーロ）である。(法律2004. évi XXXIV. Törvény)
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