政府は今月26日に、非常事態宣言を終了し、政府に与えられた特別権限を国会に返還する法案を国会に提出します。グヤーシュ首相府相が21日、記者会見で正式に発表。来月2日から幼稚園、保育園は全面的に再開、学校は補習は可。政府は、セルビアとの国境地帯に設けている「トランジットゾーン」の閉鎖を決定。今後の難民庇護申請は、ハンガリー在外公館のみで可能とします。

政府は、コロナ非常時に与えられた特別権限を国会に返還する法案を5月26日に提出する方針。政府は、雇用を創出する企業に対して、給与支援をするプログラムを開始しします。また、コロナ禍で経営困難に陥りつつも、雇用を維持し投資事業を行い競争力向上を図る企業に対する支援プログラム（投資額の最大50％相当の無償資金援助）では、第1号として自動車部品製造会社3社が決定。

グヤーシュ首相府によると、政府は非常事態宣言下で付与された権限をなるべく早く返したいと考えており、6月末頃にそうなるかもしれないという見方を示しました。スィーヤールトー大臣と茂木大臣の電話会談では、日本からのアビガン錠の無償提供、ブダペスト・東京間の直行便開設に関して話したとのこと。日本人ビジネス関係者の入国制限解除に関しては、今朝の号外配信の通りです。

政府は本日の閣議で、ブダペスト市とペシュト県で制限措置の緩和をするか最終決定はせず、カラーチョニ・ブダペスト市長などの意見をまず聞くとのこと。欧州議会では明日、ハンガリーのコロナ対応法（俗に政府への権限付与法と言われる）を審議する予定ですが、ハンガリーからの代表者を巡ってもめています。ハンガリー政府側からはヴァルガ司法相が参加要請、一方議会はプロトコールに従いオルバーン首相に固執。

政府対策本部は本日の記者会見で、国内のこれまでのコロナ防疫は増加速度の抑制に成功し、うまくいったと評価。ハンガリーのコロナ対応法に関して、欧州委員会のヨウロバー副委員長（チェコ出身）も懸念を表明。政府は一変したのはリベラル派からのプレッシャーと批判しました。Opelのエンジン工場も、13日からの再稼働を発表。

オルバーン首相は、追加の緩和措置は早くて来週末以降としました。ブダペスト市とペシュト県については慎重的。今回の教訓として、マスク、呼吸器等の医療物資を国内で生産できる能力を持つ必要があると発言。国内では予防ワクチン工場設立へ。消費者物価指数（4月）は2.4％と大幅に減速。しかしコアインフレは4.3％と引き続き高い水準。

政府は、農業収穫のための外国人季節労働者の入国を可能に。政府は、コロナ禍の中でも、テュルク評議会 (トルコ、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン)との協力推進を図っており、評議会の投資基金創設計画にハンガリーも参加すると表明。統計では、鉱工業生産（3月）と観光統計（3月）が発表に。

ハンガリーのコロナ防疫は、本日から「第2段階」へ。地方では制限措置の緩和が開始になりました。オルバーン首相は、コロナとの第1の戦いは勝利したと評価。しかし同時に、10月か11月に第2波に襲われる恐れがあると警告しました。経済では、4月の新車販売（乗用車）が前年比約50％減。ハンガリー商工会議所のパッラグ会頭は、本年の成長率はマイナス10％以上もありうるという見方を示しました。