ムッレール主席医務官は、本日の政府コロナ対策本部での記者会見で、感染拡大率が鈍化しているようだと歓迎。もっとも、国内の一部のメディアは、検査数がこの2日は7000人台と1万を割っており、簡単には結論付けられないと懐疑的。ハンガリー政府は、ポーランド政府とともに、EU各国の法の支配状況を調査分析する比較法学研究所を設立します。「リベラル派イデオロギーの意見による抑圧」に対抗するためと説明。

コロナ新規確認数は718人と大幅増加。過去最多の記録を更新しました。イングランド、ウェールズ、スコットランドは、ハンガリーからの入国者には14日間の自己隔離義務付けを決定。12日朝4時から。オルバーン首相は、厳しい制限措置を再導入する方針はなしと強調。その他、トランプ米大統領の再選を支持すると表明。

先週は、国会が3日に2021年度予算法案を成立させました。その日は、使い捨てプラスチック禁止法案や、学校へ警察と類似の特別警備員を派遣する制度に関する法案なども一気に可決。
また、4校の医科大による、国内感染状況把握のための標本調査の最終結果が明らかに。調査実施時点（5月上旬）で既に過去に感染していた人は約5.6万人と推定されました。

政府対策本部は本日の記者会見で、国内のこれまでのコロナ防疫は増加速度の抑制に成功し、うまくいったと評価。ハンガリーのコロナ対応法に関して、欧州委員会のヨウロバー副委員長（チェコ出身）も懸念を表明。政府は一変したのはリベラル派からのプレッシャーと批判しました。Opelのエンジン工場も、13日からの再稼働を発表。

政府コロナ対策本部によると、ハンガリー国内の新型コロナウィルス感染は5月3日にピークに達する見込み。オルバーン首相は、早ければその時に制限措置の段階的緩和計画について話せるだろうと述べました。経済関連では、政府は「コロナ非常時」に雇用を守るなどの理由で「特別経済ゾーン」を設置すると決定。ゾーン内の公道など管理責任は、地元自治体から県に移ることに。その一方で、地方税は、県が得ることになります。

パルコヴィチ革新技術相が本日11時から臨時記者会見し、経済対策第2弾の詳細一部を明らかに。注目すべきは、労働時間短縮の際の国による給与補填や、租税制度の柔軟運用。一方、ハンガリー国立銀行は、本日、予想外に利下げに踏み切りました。同時に、マトルチ総裁は臨時でオンライン記者会見を行い、3兆Ft規模の資金を経済に注入する一連の措置を発表。その中には、国債購入プログラムの開始も。