内政・社会・外交分野では、オルバーン首相がメルケル独首相と会談。ブダペスト市の2つの補欠選挙では、両方とも与党候補者の圧勝。経済面では、フォリントが主要通貨に対して回復。
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月のまとめ(2018.06)
内政・外交分野では、与党Fidesz・KDNPは選挙で得た議会3分の2の勢力を早速フル活用し、基本法を改正。また懸案だった「ストップ・ソロス」法案も成立させた。経済面では、政府は2019年度予算法案、税制改正法案を国会に提出。7月20日採決の予定。
今日の見出し(2018.06.29)
フォリント安は止まらず、市場では本日正午前後に1€=330.19Ftまで低下。コヴァ―チ政府報道官は28日、投機行為があるとしていたものの、ハンガリー国立銀行は本日、声明を発表し、「現時点でも今後も日々の為替の動向にはコメントしない」としました。
今日の見出し(2018.06.28)
フォリント安が続いており、昨日は1€=328Ft台に。2015年1月以来。
これについて、コヴァ―チ政府報道官は本日、現在のハンガリー経済の状態を考えれば低下する理由が見当たらないとしたうえで、「フォリントに対して投機行為がありうる」としました。
今日の見出し(2018.06.27)
国会では、本日から2019年の予算法案の審議が開始に。ヴァルガ財務相は、予算法案は政府の経済予測4.1%成長を確保するものと説明。Fidesz青年部メンバー数人は、本日、NGOヘルシンキ委員会の事務所の入る建物の扉に、「流入者支援の団体」という赤い丸のシールを貼り付け。
今日の見出し(2018.06.26)
木曜日に開かれるEU首脳会合(欧州理事会)の前に、マクロン仏大統領とヴィシェグラード4か国(ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランド)の首脳らが会合を持つことになりました。中央統計局が本日発表した人口動態によると、1-4月期の自然人口減少は1.9万人弱。 減少速度は8.1%とやや鈍化。
今日の見出し(2018.06.25)
欧州議会の「市民的自由・公正・内務委員会(LIBE)」は25日の会合で、ハンガリーへの制裁発動プロセスを進めるよう勧告する報告書案を、圧倒的多数で採択。今後、欧州議会で審議され、9月にも採決を取る見込み。これに対して、オルバーン首相は、ハンガリーの移民拒否政策を転換させようと圧力を加えるのが目的とコメント。
今日の見出し(2018.06.22)
オルバーン首相は22日、国営ラジオ局による隔週インタビューで、欧州委員会が週末に難民問題で「ミニ首脳会合」を開催することは、権限逸脱行為と強く批判。一方、ベニス委員会は本日、ストップソロス法案に関する正式見解を発表。法律の無効化を求めました。
今日の見出し(2018.06.21)
V4(ハンガリー、スロバキア、ポーランド、チェコ)とオーストリア首相の会合がブダペストで開催。政権による芸術界統制の兆しも。国立オペラ座が、予定していた「ビリー・エリオット」の15公演を中止すると発表。経済では中央統計局が4月の現金給与(総額)を発表。
今日の見出し(2018.06.20)
国会は、政府が提出していた基本法の第7次改正案、「ストップソロス」法案をともに賛成多数で可決。与党の他、極右Jobbikも支持に。2019年度税制改正案では、福利厚生「カフェテリア」が一部を除き廃止。ブダペスト市では現在、FINA水球ワールドリーグ・スーパーファイナル(男子)開催中。今晩は日本とハンガリーが対戦。
今日の見出し(2018.06.19)
政府は2019年度税制改正パッケージ法案を国会に提出。その中で、流入者(移民)支援の団体へ25%の特別課税する計画が含まれていると明らかに。課税案はストップ・ソロス法案にもともと含まれていたもののの、最新版では取り除かれていました。しかし税制法案で復活。資金源が国内か国外かを問わずに課される模様です。
今日の見出し(2018.06.18)
オルバーン首相は週末にトランプ米大統領と電話、またスロベニアで先の選挙で勝利した右派SDSのリーダー・ヤンシャ元首相とも会談。ネーメト国防省次官は、国防予算はGDP比3%にも増大する用意があると発言。経済では、ロシア主導の国際投資銀行(IIB)がブダペストに地域事務所を開設することで本日、基本合意書が交わされました。
今日の見出し(2018.06.15)
オルバーン首相は昨日、2030年までにハンガリーを欧州でも最もヘルシーな国の1つにすると発言。政府は、首相の出身村のノスタルジー鉄道(全長5.7km)を隣の村まで延長させる計画。経済では、スィーヤールトー対外経済外務相が、高速道路、道路などインフラ開発整備に22年までに4兆Ftを投じると発表。
今日の見出し(2018.06.13)
政府は、2019年度予算法案を国会に提出。ヴァルガ財務相の発表によると、① 安全、② 成長の維持(4%台)、③ 家族への支援、④ 完全雇用が柱。