ブダペスト市では、明日29日から、レストランやカフェの店内での飲食が可能になります。また、全国で、屋外のスポーツ観戦、野外劇場、野外シネマ鑑賞は本日から可能に。政府は、公立学校に元警察官などを配置する「学校警備制度」を開始します。政府は、使い捨てプラスチック製品の禁止を2021年7月1日からとする方針を固めました。

政府は非常事態宣言を終了に関する2つの法案を提出。1つは宣言終了に伴い、政府に付与された特別権限を国会に戻す法案。もう1つは、防疫措置や緊急経済措置が続くようにするための法案。「非常事態宣言」は終了するものの、政府は公衆衛生局長の勧告をもとに、国会の採決を経ないで「公衆衛生の危機」を宣言できることに。中央統計局が就業者数および失業者数（2－4月）を発表。4月のみで7.3万人が失業。

政府は今月26日に、非常事態宣言を終了し、政府に与えられた特別権限を国会に返還する法案を国会に提出します。グヤーシュ首相府相が21日、記者会見で正式に発表。来月2日から幼稚園、保育園は全面的に再開、学校は補習は可。政府は、セルビアとの国境地帯に設けている「トランジットゾーン」の閉鎖を決定。今後の難民庇護申請は、ハンガリー在外公館のみで可能とします。

政府は、コロナ非常時に与えられた特別権限を国会に返還する法案を5月26日に提出する方針。政府は、雇用を創出する企業に対して、給与支援をするプログラムを開始しします。また、コロナ禍で経営困難に陥りつつも、雇用を維持し投資事業を行い競争力向上を図る企業に対する支援プログラム（投資額の最大50％相当の無償資金援助）では、第1号として自動車部品製造会社3社が決定。

ハンガリーのコロナ防疫は、本日から「第2段階」へ。地方では制限措置の緩和が開始になりました。オルバーン首相は、コロナとの第1の戦いは勝利したと評価。しかし同時に、10月か11月に第2波に襲われる恐れがあると警告しました。経済では、4月の新車販売（乗用車）が前年比約50％減。ハンガリー商工会議所のパッラグ会頭は、本年の成長率はマイナス10％以上もありうるという見方を示しました。

米国議員 10 人は、ロシア主導「 国際投資銀行（ IIB ）」やラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE/RL）に関する懸念を、駐ハンガリーのコーンスタイン米大使に書簡で伝え、いくつかの質問に回答するよう要請。リベラル系日刊紙 Népszava の委託による世論調査では、ブダペスト市民の50％は、タルローシュ現市長は市民ではなくオルバーン氏の利益を最優先させているとみています。

政府は「国民との協議」（家族がテーマ）の結果を発表。国民は、人口問題解決には、移民ではなく国内出生数を伸ばすことを望んでいることが確認されたとしました。ブダペストの環状高速道路M0の北西部分は、ブダペスト市を通る当初計画は取りやめが確定。M1から国道10号線へ、エステルゴム近くを周るルートになる見込みです。

労組連合、野党らが組織した5日のデモ（ブダペスト市）には、数千人が参加。　「奴隷労働法」で進展なければ、1月19日以降、職場でのスト、道路封鎖を展開していくことを表明しています。週末には地方の都市でもデモが行われました。