オルバーン首相は4日、欧州議会最大会派EPPすべてのメンバー政党に書簡を送付。ハンガリーのコロナ危機対応法で、「首相に無制限の権力」など誤った情報を喧伝した人々に「謝罪」を要求。国会は本日、女性に対する暴力等防止条約(通称「イスタンブール条約」)の批准を拒否。財務省は5日、2020年の財政赤字をGDP比3.8%と上方修正したことを発表。
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今日の見出し(2019.11.14)
ハンガリーの欧州委員候補ヴァ―ルヘィ氏(欧州近隣政策・拡大交渉担当)は、本日の欧州議会外交委員会によるヒアリングで支持を得られず。第2段階として、書面での質問に来週月曜までに回答することになります。7-9月期実質国内総生産(GDP)伸び率は5.0%と予想を上回る好調さ。ハンガリー経済は本年は減速に転じるという見方が一般的でしたが、7-9月期に関してはまだ持ちこたえています。
今日の見出し(2019.09.27)
ハンガリーの欧州委員候補トローチャーニ氏が、欧州議会・法務委員会で拒否されたことを巡り、オルバーン首相は本日、不法流入阻止の立法に携わるなどしたための報復と述べました。同氏が保有していた弁護士事務所との利益相反行為というのは表向きの理由でしかないと反論。ブダペスト市内では本日の高校生など若者らによる気候変動対策を求めるデモ行進が行われました。
今日の見出し(2019.05.16)
Facebookは、政権お抱えメディアMediaworksのFBページ上での広告掲載を禁止に。これに対して、KESMA(Mediaworksが属す財団)に加え、グヤーシュ首相府相やコヴァ―チ報道官らは抗議。「政治的、イデオロギー的な理由」であり、メディアの自由を侵すひどい検閲としました。
現政権や周辺では、同性愛者への不寛容発言が散発的に見られますが、昨日はクヴェール議長が発言。
今日の見出し(2019.3.26)
欧州議会は本日、2021年に夏時間と冬時間の切り替えを廃止する案を賛成多数で可決。その後は、加盟各国が独自に、夏時間と冬時間のどちらを通年適用するか決められることになります。ハンガリー国立銀行(MNB、中央銀行)は本日、7年超続けた金融緩和と金融刺激政策を終了し、引き締めに転じました。
今日の見出し(2019.1.31)
OECDは本日、対ハンガリー審査報告書(Economic survey of Hungary)を発表。ハンガリー経済の回復は力強いと評価する一方、地域格差の拡大、高齢化など今後の成長へのリスクもあると指摘。そのために政策を施していくことを提言しました。成長率は、2019年は3.9%、2020年は3.3%を予想。
今日の見出し(2018.11.29)
欧州議会は本日、ハンガリーに対して、政治亡命を認めたマケドニアのグルエフスキ元首相を本国に送還する要請が含まれた報告書を採択しました。賛成470票、反対116票、保留46票。
今日の見出し(2018.09.17)
秋季国会が、本日開会。オルバーン首相は最初の演説で、欧州議会で「サルジェンティー二報告書」の採択方式がEU基本条約を違反しているとし、法的手段に訴える方針を正式に表明。
今日の見出し(2018.09.14)
オルバーン首相の本日の定例ラジオインタビューは、もっぱら欧州議会での制裁手続き開始勧告報告書の承認に終始。欧州議会がこのような行動について、首相は以下の解釈をしました。
今日の見出し(2018.09.13)
ハンガリー政府は、昨日の欧州議会での制裁手続き開始承認は無効という考えを示しました。採決にあたり、棄権分を含まなかったため。ハンガリーとしては3分の2超の支持かを見極めるには、棄権分も含めるというスタンス。
今日の見出し(2018.09.12)
欧州議会は本日、欧州理事会に対して、ハンガリー制裁手続きの開始を勧告する報告書を、3分の2超の支持を得て採択。報告書は、法支配、基本的な権利、教育や報道の自由などEUの基本的価値が侵される深刻なリスクがあるとします。(賛成448、反対197、棄権48 ⇒棄権票を入れずに賛成は69.5%)
今日の見出し(2018.09.11)
欧州議会は、明日の「サルジェンティー二報告書」採決の実施前に、ハンガリーの状況について審議。オルバーン首相自ら本会議で立場を擁護。これまで欧州の自由のために血を流してきた「ハンガリーとハンガリー人を非難している」と発言。報告書は重大な間違いが多く含まれ、ハンガリーは移民受け入れを拒否しEUに従わないから罰を与えられようとしていると主張。
今日の見出し(2018.06.25)
欧州議会の「市民的自由・公正・内務委員会(LIBE)」は25日の会合で、ハンガリーへの制裁発動プロセスを進めるよう勧告する報告書案を、圧倒的多数で採択。今後、欧州議会で審議され、9月にも採決を取る見込み。これに対して、オルバーン首相は、ハンガリーの移民拒否政策を転換させようと圧力を加えるのが目的とコメント。