欧州検察庁への参加を巡っては、与党らは国会で30日、審議することすら否決。
国会は、米ノートルダム大学とハンガリー国内の同じカトリック系大学パーズマーニ・ペーテル大学との協力協定については賛成多数で承認。対照的に、ソロス氏が創立したCEU（セントラル・ヨーロピアン大学）について、政府はNY州との政府間協定への署名は棚上げ状態。本日、野党議員が協定原案のコピーをFacebookに投稿。
米Pew Research Centerが実施した欧州市民の宗教観、マイノリティ、同性結婚、中絶に関する意識調査では、中東欧市民が西欧に比べて非寛容的であることが明らかに。
ハンガリー人でムスリムを家族として受け入れられるとした人は21％に留まる一方、ユダヤ系は57％でした。一方、国のアイデンティティとしてキリスト教の重要性については、とても重要、いくらあ重要としたハンガリー人は43％と、中東欧諸国としてはそれほど高くないことも明らかに。（もっとも西欧諸国と比較すると高い）
経済では、ルーマニアの最低賃金は見込み通り12月1日に引き上げられると、ハンガリーを上回ることに。
その他、ペシュト県とノグラード県の116の自治体では26日以来、廃棄物処理業者Zöld Híd BIGGがゴミ回収に周らなかったため混乱に。この会社は2012年から赤字で、30日の記者会見では、25億フォリントの資本注入がなければ事業を再開できないと懇願。一方、グッドゥルー市のゲーメシ市長は政府の仲介を求めていたものの、内務省高官は市長による政治的ゲームと批判。（市長は、4月の総選挙では野党LMPから立候補。比例名簿3位だったため当選したものの、市長続投を希望し、国会議員にはならなかった）
しかし結局、内務省管轄の防災当局（OKF）は昨晩、Zöld Hídに必要な資金を供給し、ごみ収集を再開するとした声明を発表。本日から開始になっています。一方で、社会党議員や活動家らは本日、国会議事堂前にゴミを故意に持っていき、抗議を示しました。
2015年9月にセルビアの国境地帯で、走る移民の親子に脚をかけて転ばせた女性カメラマンに対し、クーリア（最高裁に相当）は30日、無罪に。セゲド地方裁判所は昨年、治安[風紀]紊乱行為のため、3年間の執行猶予付きの有罪判決となっていました。
クーリアは、この女性の行動は「倫理的には承認できない」乱暴行為であるため軽犯罪にあたるものの、「反社会行動」とは言えず、そのため治安紊乱行為にはならないと判断。軽犯罪に対する訴訟期限が切れたとし、今回の決定を下しました。
本日の配信
＝内政・外交＝
・国会、欧州検察庁の審議にすらNo
・国会、米ノートルダム大学の運営を承認
・ハンガリー人、ムスリム受け入れ前向きは2割。同性婚支持は2割 （世論調査）
＝経済・金融・産業＝
・ルーマニア最低賃金、ハンガリー上回る
・ディーラー業界、政府の支援でEV車販売、2000台見込む
・West End、上場を計画
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