オーストリアの シュトラッヘ氏のスキャンダルを巡っては、ハンガリー野党側は「対岸の火事」で終わらせず、オルバーン政権を追求しようと息巻いています。
シュトラッヘ氏がオルバーン首相と意気投合し協力を確認しあった「極右系」自由党の党首だったことに加え、隠し撮りされたビデオでは、国内のメディアをハンガリーのように再編させたいとしていたことが明らかになっています。さらに、ハンガリー国内メディアが政権周辺の実業家の手中に入る重要な橋渡しをしたペチナ氏の名前も登場。
国会安全保障委員会のミルコーツキ委員長（Jobbik）は、24日にシュトラッヘ氏の不正疑惑とハンガリーの関係追及のため非公式会合を召集します。ただし、リークビデオでは、ハンガリー政権の不正自体が具体的に語られているわけではなく、また与党が国会で大きな勢力を握る中、「追及」にはならない公算が高いと見られます。
ヴァルガ財務相によると、2020年度予算法案に伴い取りまとめられる税制改正法案では、大きな変更はないとのこと。引き続き、「雇用関連税は負担軽減、税収は消費関連から」という考えに変更なく、付加価値税（VAT）の標準税率27％についても、今すぐに削減する計画はないとしました。
一方で、財務省は、自動車に課される各税の変更や廃止は検討している模様。買い替えを容易にし、環境負荷の低い車両を増加させることが主な目的。
7月1日開始予定の即時の銀行送金制度について、ヴァルガ財務相は、まずは試験期間を設けることを提案。
Apple Pay（アップルペイ）のサービスがハンガリーで開始に。まずは国内最大OTP Bankが発行するMastercard、Maestroカードの顧客が利用可能になりました。
本日の配信
＝内政・外交＝
・シュトラッヘ氏スキャンダルで、ハンガリー国会安保委員会、会合召集
＝経済・金融・産業＝
・ヴァルガ財務相： 来年度は大きな税改正なし VAT27％は長期的には削減希望
・ヴァルガ氏： 即時の銀行送金制度の開始は慎重に まずは試験期間
・財務省、自動車関連税の変更を検討 －買い替え促進狙う
・欧州司法裁判所： ハンガリーの外国人の農地利用規制は違法
・ハンガリーの労組組織率、8.5％ EUでは最下位グループ
・Apple Pay、ハンガリー上陸 まずはOTP銀と提携
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