ハンガリー商工会議所（MKIK）の会頭が、中小企業に対する地方税の2年間停止を提案。これまでは地方事業税としていましたが、今度は「すべて」の地方税としました。実現されれば地方自治体には壊滅的な打撃となります。国内非政府系メディアや野党らは、オルバーン政権が商工会議所を使って提案させていると疑心暗鬼になっています。

気候変動対策の行動計画について、担当大臣が昨日説明。使い捨てプラスチック製品（ストローやコップ、カトラリーなど）は2021年に流通販売禁止になります。地方事業税の改正計画（実質的には減税）を巡って、与党のセーケシュフェヘールヴァール市長も反対の声を上げました。そして、地方自治体にはさらに打撃となりそうな法案が、与党議員から昨日提出されました。