新型コロナウィルス関連で、政府は本日、10項目から成る市民への勧告を発表。Audi Hungaria経営陣は27日、賃金交渉で第3次回答を労組（AHFSz）に提示。基本給の引き上げ額を積み増しに。就労者数（11月－1月）は450万人弱と、10-12月よりやや減少。前年比では増加。失業率は3.4％とやや上昇なるも引き続き低い水準。

ブダペスト市議会は本日、2023年世界陸上の競技場建設における、カラーチョニ市長の5条件を全会一致で承認しました。それより先、政府は、建設で影響を受ける9区と21区区長の提案を受け入れ実施する旨、決定したと官報で掲載。（カラーチョニ市長の5条件のうち1つにたあります。）ハンガリーは中国と金融分野での関係強化も図っており、中国訪問中のヴァルガ財務相が本日、中国工商銀行と戦略的協力協定を締結。

ブダペスト首都裁判所は27日、北マケドニアによるグルエフスキ元首相の身柄引き渡し請求を拒否しました。中央統計局が3－5月期の雇用統計を発表。就業者数は450万人。一方、失業者は16万人、失業率は3.4%と89年の体制転換以来、最低の水準に。
しかし、ヴァルガ財務相は、政府としては持続的に2％台（3％未満）を目指すとしました。

オルバーン首相は 2008 年以来、「経済政策」、「社会政策」の両面から立て直しを図った「 ハンガリーモデル 」が奏功したと評価。同時に、2030 年までの 6 つの目標を挙げました。一方、マトルチ総裁は、12 分野 330 項目から成る競争力改善のための包括プログラムを発表。国債の国内保有率を100 ％にすること、個人所得税率を 1 ケタ台に削減すること、妊娠 6 か月女性に一時金を支給すること、中小企業への税優遇制度を拡大させることなど。

政権寄りメディアの再編が一気に進み、一極集中が図られています。これまで、数人のキーパーソンの下でバラバラとなっていた各媒体を、オルバーン首相と緊密な実業家メーサーロシュ氏が直接・間接的に買収。その後、「財団」に寄付するという手法。（「寄付」というのは過去に例を見ない手法）

オルバーン首相のプライベートジェット騒ぎは今日も続いています。グヤーシュ首相府相は法的には問題なく、来春の欧州議会選挙に向けて、首相を不利にしようと企む勢力の仕業と主張。

フォリント安が続いており、昨日は1€＝328Ft台に。2015年1月以来。
これについて、コヴァ―チ政府報道官は本日、現在のハンガリー経済の状態を考えれば低下する理由が見当たらないとしたうえで、「フォリントに対して投機行為がありうる」としました。

オルバーン首相は本日、第4次内閣名簿を発表。昨日の報道と顔ぶれと変わらないものの、いくつか新たになったことも。1つは国家経済省が財務省に。もう1つは国家開発省はなくなり、「革新技術省」が創設されます。経済では、就労者数（1－3月）は443万人。失業率は3.9％。