■EVバッテリー工場建設反対運動はさらに拡大。対して政府は、「自国に誘致したいドイツが背後で動いている、それにハンガリーの左派政党が結託している」という説を流布し始めました。■政府とプレッスマン米大使の間の緊張がエスカレート。スィーヤールトー外相は、外国政府がハンガリー内政に口出しすべきではないと警告。政権プロパガンダとされるメディアも大使を一斉に叩いています。一方、大使は、戦争に関する話は単なるハンガリー内政の話ではないと引き下がらず。■日本製紙が工場建設を発表。

オルバーン首相は14日、昨年行った「国民との協議」の結果、ハンガリー人がEU制裁に反対しているとSNSで発表。今後、これをEU内の協議でも強調していきます。しかし実際は、回答者数が139万人と、有権者全体の18%弱。そのため、確かに回答した人の中では反対が圧倒的に多かったものの、有権者全体で考えれば17%強にしかなりません。

国内では、Erasmus＋給付停止問題の報道が続いています。グヤーシュ首相府相は「受け入れられない、とんでもないこと」とコメント。今後、欧州委と協議はするものの、打開しなければ、国家予算から給付するとともに欧州司法裁判所に提訴するとしました。オルバーン首相は定例ラジオインタビューで、「学生は心配しなくていい」と国家予算で賄うことを確認。一方で、政府と欧州委の問題で、学生に復讐するのはいったいなにごとだ？と声を震わせながら怒りを露わにしました。

カラーチョニ市長、キーウ訪問　Ｖ４首都の市長らと ■Vodafoneハンガリー子会社買収、競争当局の審査なしに ■ 22年のガス消費量、17%減少　■Moody’s、ハンガリーの23年成長率はマイナス0.2%を予想など

大学21校、Erasmus＋などEU助成金受けられず。国内では、公益資産管理財団化したこれらの大学が助成を受けられなくなった、という報道が大きくなされています。これらの助成金はハンガリー高等教育分野において非常に大きな比重を占めており、給付の凍結が続けば学生や教員、また研究活動に大きな打撃となります。

ハンガリー政府と、ハンガリー国立銀行（中央銀行）が 2022 年 12 月下旬に発表した 2023 年以降のマクロ経済予測です。
政府による予測では成長率は1.5%、インフレは15%。国立銀行の予測と比較し全般的にやや楽観的になっています。

■ 人口中絶の条件厳格化　―胎児の心音聴かせてから　■ Ryanair、ハンガリー路線数と便数削減を発表　撤退はなし　■ 国有エネルギーMVMから地方都市グループへのガス料金オファー、従来の17倍に　■ ブダペスト市、温泉施設閉鎖しないが値上げ　■ 農産物生産者価格 (7月)　は+50.7%。　穀物は前年比＋82.2%、前月比でも11.1%アップ

ハンガリー国内のサル天然痘感染確認数は、累計で71人となりました。■新学年度が始まって以来、教員らによる散発的な「市民的不服従」が行われています。これに対し、ミシュコルツ市の教育区は市民不服従を率いた高校副校長を解任。本日は同学校で生徒、教員、保護者により抗議活動に。

スィーヤールト―外務貿易相（エネルギーも所管）は、欧州委員会が提案しているロシア産ガス価格の上限導入について、「ばかげている」と述べ、強い反対を示しました。

政府はガス供給不足になることはないとしながら、あまりの高騰を受け使用量の削減が不可欠というスタンスを表明。そのため、まず国から、行政機関や国有企業で使用量の昨年比25%削減を図ります。暖房温度の設定も18度に。■消費者物価指数 (8月)　食品価格は30%以上上昇

■新型コロナ感染状況 （8/29～9/4）は引き続き減少傾向　■BA.1対応型ワクチン、今週中に到着見通し　■政府、対ロ制裁者リストから３人排除要請（RFE/RL報道）■パクシュ原発担当次官、辞任　拡張事業の遅れに対する批判の中で

■ 政府、独立した「不正対策局」などを設立へ。EU補助金滞り解除に向け。■ TIは「独立」の不正対策当局設立の効果に懐疑的。作業部会への参加は否定せず。■ 極右野党、NATO拡大に反対示す

■ オルバーン首相、ゴルバチョフ氏の葬儀に参列。プーチン氏とは会わず　■ ポーランド首相、V4内でオルバーン首相との協力関係再構築にシグナル　■ ブダペスト・ベオグラード鉄道線路近代化事業の非公開は中国側要請のため　■ 中国CATL、デブレツェンの敷地を正式購入　雇用創出規模は9千人

■ナジ経済開発相：統制価格はいずれ終了しなければならない。EUのエネルギー価格統制には反対表明　 ■ 駐ハン米国大使が着任 　■ オルバーン首相、髭を沿って公務再開。髭問題に終止符