ムッレール主席医務官は、国内での制限措置は維持するのが妥当なようだと述べました。ファイザー・ビオンテック製の新型コロナワクチンの第3弾が5日、ハンガリーに到着。これにより計7.9万人分に。国内で接種した医療従事者は約2.1万人。また、接種希望者の登録も増え100万人超に。ハンガリー政府は本日0時より、英国（北アイルランド含む）からの旅客機受け入れを再開。

コロナワクチンの接種を勧める場合、また接種の優先順序が発表に。現在の一連のコロナ制限措置についてオルバーン首相は「（緩和）タイミングを誤ると第3波が発生しかねない」と慎重な考えを表明。ファイザーワクチンについては、「ハンガリー製と言っていい」と発言。ハンガリー人のカリコー・カタリン博士が大きな貢献をしたことから。

オルバーン首相は19日、自身のFacebookで、コロナ経済対策を補完する4つの措置を発表しました。（１） 債務返済モラトリウム、（２） ホテルや飲食業界らに対する救済措置、（３） 中小企業への地方事業税負担軽減、（４） 家庭の住宅リフォーム支援。

国内での新型コロナワクチンの接種は今月27日か28日に開始見込み。まずは医療従事者3.5万人が対象になります。ハンガリー政府のコロナ禍での経済政策は、「守り」よりも「攻め」。企業の生産能力拡大などのための投資事業に、次から次へと補助金を注いでいます。その路線は来年1月、からさらに加速しそう。ヴァルガ財務相によると、EU次期7か年予算（2021-2027年）下での補助金入札は1月初旬にも開始、早ければ夏から給付も行います。

年末年始の花火・爆竹禁止に関する政令が16日、官報で発表されました。違反者は罰金最大15万フォリント。国会は16日、ドローン飛行制限法案、受刑者への賠償金支払い法案など22本を1時間で採択。
欧州議会の最大会派EPP（欧州人民党グループ）は16日夜、ドイチェ・タマーシュ議員(Fidesz欧州議員団長)の会派メンバーとしての権利剥奪を決定。与党Fidesz・KDNPの政党支持率は、夏以来、低下傾向。

政府対策本部によると、政府は、1月11日から高校（9年～12年）でも対面授業を再開させる計画です。現在は、オンライン授業になっています。ノヴァーク大臣（家族政策担当）が数日前に公開した出産奨励動画が、物議をかもしています。本日はドイツ・ミュンヘンを訪問しているスィーヤールト―大臣は、BMW会長らと協議。BMWはデブレツェン工場で、新型EVを生産すると決定したと発表しました。

国会は本日、基本法改正案、選挙法改正案などの法案を成立させました。基本法は、「母は女、父は男」と明記することになります。欧州議会の最大会派EPP（欧州人民党グループ）は明日、ドイチェ欧州議員（与党Fidesz・KDNPの欧州議員団長）の除名提案について協議します。実際に除名について採決をするかどうかは未確定。仮に除名になった場合、Fideszの他の議員もEPPを離脱する見込みという情報もあります。

Mercedes-Benzは本日、100％電気自動車(EV)を生産すると発表。投資総額は500億Ft　(約180億円)。国からの無償補助金150億Ft。EQBの量産は2021年第4四半期からの見込み。韓国の日進(イルジン)マテリアルズ（Iljin Materials）は、38億Ftを投じてグッドゥルーにEVバッテリー用の銅箔工場を設立と発表。米俳優ジョージ・クルーニー氏が再び反オルバーン発言。

欧州首脳らが昨晩、EU次期中期予算案とコロナ復興基金(合計1.8兆ユーロ)で合意したことを受け、オルバーン首相は「ハンガリーの国益を守った」、「常識が勝利した」など勝利宣言を行いました。一方で野党らは、EU次期7か年予算から「法の支配」結び付け規定が含まれること自体には変わりないため、オルバーン氏の勝利には当たらないという考え。

グヤーシュ首相府相は本日の記者会見で、クリスマス時期の特別緩和措置については、21日に決定すると再確認。数日、もしくは1日のみの緩和がありうることを示唆しつつも、現在は感染拡大を防止することが最重要であると加えました。
一方、大晦日については制限措置を維持すると確認しました。つまり夜20時以降は外出禁止。また、10人超の集まりは禁止になります。また、本年は、年末の爆竹や花火の販売も禁止。

国内外の複数の報道によると、ハンガリー、ポーランド、ドイツ（現EU議長国）は、EU次期中期予算およびコロナ復興基金と「法の支配」結び付け問題に関して合意に達しました。合意内容に関する報道は一様ではありませんが、総じて、ハンガリーとポーランドは次の2点で譲歩、合意した模様です。ワクチン接種に関する公式サイトには、1日で10万人以上の希望登録があったとのこと。

センメルヴェイス医科大学のメルケィ学長は本日、コロナ感染状況は「高台」に達したという見方を示しました。先週の下水調査でも、「増加」傾向を見せたのはエゲル市のみ。スィーヤールト―外務貿易相は本日はトルコを訪問。外相と会談したほか、エルドアン大統領にも表敬。EU安保はトルコの手にかかっているとの考えを改めて表明。またトルコ・EU関税同盟の再活性化、拡大を支持するとしました。

政府は本日、現在のコロナ制限措置を1か月延長する旨決定。今週の一番の注目点は、EU首脳会合。現在の議長国であるドイツは、7か年次期中期予算とそれに含まれるコロナ回復基金の採択を図りたいところ、ハンガリーとポーランド政府は引き続き拒否。両国抜きの「プランB」が浮上しています。一方、ブダペストとワルシャワ市長は、地方自治体に直接資金が配分される仕組みの構築を求めています。

EU予算配分と「法の支配」の結び付けについて、ポーランドのゴウィン副首相が昨晩、「解釈宣言」を付与したら拒否は取り下げる用意があると発言。両国首脳は数日の間に2回も対面で協議し、がっちり手を組み拒否することを確認、声明まで発出していたため、驚きをもって報じられました。日系TDKハンガリーが追加投資事業を発表。「競争力改善の投資事業に対する支援」を利用したもの。