政府は、オルバーン首相名で、全有権者に近日中に手紙を送付します。現在行っている、反ブリュッセル「広報活動」を補完するもの。一方、欧州委員会も、在ハンガリー代表部のウェブサイトで、市民向けにハンガリー語で移民政策について1つ1つ反論する説明を掲載。
中央統計局は、人口動態（2018年1－12月・速報）を発表。減り続けています。
CATEGORY 毎日の見出し
今日の見出し（2019.2.25）
オルバーン首相は、EU・アラブ連盟首脳会合（於エジプト）に出席。欧州を目指す移民・難民の抑制で連携する方針を盛り込んだ共同声明には、首相も署名。（当初はハンガリーだけ支持していませんでした。）
Magyar Suzukiでは22日夜、18％賃上げで労使が合意。一方、韓国系タイヤHankookではストライキ委員会が結成されました。
今日の見出し（2019.2.22）
オルバーン首相は国営ラジオ局によるインタビュー番組で、「ブリュッセルが何をしようとしているのか、人々には知る権利がある」と述べ、政府広報キャンペーンに対する様々な批判にも屈しない姿勢を示しました。
デンソーハンガリー子会社で20日夜に、平均14.7％の賃上げで合意。
今日の見出し（2019.2.21）
ハンガリーは、ブダペストへ移転が決まっている国際投資銀行（IIB）の本部、および外国人職員に、ウィーン条約に基づく外交特権を与える計画。これに対して、社会党議員は、「プーチンのトロイの木馬」と批判。
今日の見出し（2019.2.20）
政府の新広報キャンペーンについては、ユンケル欧州委員長も激しく批判。Fideszは、キリスト教民主主義の価値の代表など全くしておらず、欧州人民党グループ（EPP）での居場所はない、と発言。野党議員らは19日、国会で、残業上限引き上げ法抗議を続ける中、Magyar Suzukiの例を引き合いに、政府を次々に批判しました。
今日の見出し（2019.2.19）
政府は、欧州議会選挙を前に、再び広報キャンペーンを開始。今回は、ユンケル欧州委員長の後ろにソロス氏の図で、「あなたにも知る権利があります、ブリュッセルが何を企んでいるか」というメッセージ。その下に、移民受け入れを強要しようとしている、などとつづられています。
それに対し欧州委員会は直ちに反論。ハンガリー政府が繰り広げているキャンペーンを「ショッキング」とするとともに、「ハンガリー国民には作り話ではなく事実を知る権利がある」としました。
今日の見出し（2019.2.18）
野党議員はMagyar Suzuki（スズキ子会社）の幹部に面会を要求するも叶わず。しかし諦めずに、労働者の権利のために戦うとしました。経済では、S&Pがハンガリーを格上げ。
号外・野党議員、スズキ工場に抗議へ（2019.2.18）
春季国会が本日午後に開会。野党議員らは与党への抗議表明で、本会議場に姿は表すものの、直ちに退場。その代わり、ブダペスト市内の国営メディアMTVA本社屋へ向かい、その後、Magyar Suzuki（エステルゴム市）の工場へ向かうとのこと。
今日の見出し（2019.2.15）
オルバーン首相は、自国の安全保障については、NATOのみに頼るべきではなく、欧州軍の創設が必要という見方を改めて示しました。
鉄鋼労連Vasasは、Magyar Suzukiで労組が合法的に設立されたと発表。（Vasasの下部組織としての位置づけ。） Facebookにて、従業員に加入が呼びかけられています。
今日の見出し（2019.2.14）
政府は、EliosのLED街灯設置事業で、EUに補助金を請求しないことを認めました。Eliosは、首相娘婿がかつて出資していた会社。次々に受注したのは腐敗があったと指摘されています。ただし政府は、今回、EUに請求しないのは、腐敗のためとは認めていません。
経済での大きなニュースは、GDP（10－12月； 2018年通年）。市場予想を上回る高い数値が示されました。
今日の見出し（2019.2.13）
7 項目の大胆な家族政策のうち、1000万Ftの融資は、「無利子」であることが明らかに （政府が利子補給) 。一方で、5年以内に出産しない場合は、利子付きで返済しなければならなくなります。
BoschサプライヤーのSEG Automotiveの労働者らは、本日18時から無期限ストライキを行います。基本給12.5％引き上げなど要求。
今日の見出し（2019.2.12）
ポンぺオ米国務長官は11日、スィ―ヤールトー外相と会談後の記者会見で、米国は過去、中欧地域から疎遠になっていた。その間、『ライバル』がプレゼンスを高めた、と発言。
本日、科学アカデミー（MTA）建物前（ブダペスト市、鎖橋近く）では、学術の自由を訴える反政府デモが開かれています。
今日の見出し（2019.2.11）
オルバーン首相は10日、年頭演説の中で、大胆な出産奨励・家族政策を発表。低利融資や、住宅ローンの肩代わり、個人所得税の免除、祖父母への育児手当など。
経済では、Magyar Suzuki Zrt.（乗用車生産、エステルゴム市）で、労組設立の動きあり。しかし、代表に内定していた従業員が、正式設立直前に解雇されていたことが明らかになり、波紋を広げています。
今日の見出し（2019.2.8）
ポンぺオ米国務長官は、11日にブダペストに到着し、オルバーン首相、スィーヤールトー外務貿易相、ベンクー国防相の他、NGOの代表者らとも会談します。
経済では、ハンガリーの輸出促進のパートナー企業として選ばれた日本、および中国人の企業の不可解さに関する記事を掲載しています。
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