ハンガリーがマケドニアのグルエフスキー元首相の政治亡命を認めたことから、本日は関連ニュースがますます多くなっています。
グルエフスキ氏は、首相時代の汚職で2年の禁固刑という実刑判決が下っていたものの、裁判自体が公正さに欠けたと主張。母国では迫害されるとしています。その主張を、ハンガリー移民局が認めたことになります。

マケドニアのグルエフスキー元首相問題では、ハンガリー政府はあくまでもマケドニアからの出国自体は助けていないというスタンスの模様。　ドイツやアルバニアのメディアが報じているアルバニアからのルート（アルバニア、モンテネグロ、セルビア各国のハンガリー大使館が公用車で移送）については否定も肯定もしていません。

マケドニアのグルエフスキー元首相が、どのようにハンガリーに入国したのかは依然明らかになっていませんが、アルバニアのメディアは15日夜、在ティラナ（アルバニア首都）のハンガリー大使館の公用車で11日夜にアルバニアからモンテネグロへ移動したと警察への取材をもとに報じています。

マケドニア当局から国際指名手配されているニコラ・グルエフスキー前首相が、ブダペストに逃亡し、政治亡命をハンガリーに申請していることが明らかに。国会は13日、秋の税制改正包括法案を賛成多数で可決。グループ法人税制度の導入、赤字が続く大企業への強制監査、福利厚生におけるスポーツ観戦チケットの非課税継続などが含まれます。また、トラックの軽油物品税還付は縮小に。

国は、ホテル宿泊客の個人情報を中央で集約管理するデータベースを創設する計画。そのための法案を提出しました。収集されるのは、宿泊客の名前、生年月日、旅券データなど。ホテルは、提出義務を負うことになります。

政府は5日、「家族政策」をテーマにした「国民との協議」の質問内容を発表。今回も、形式は質問ながらも、政策広報の強化、世論の誘導に使われているのが表れています。一方で、政府が今後講じようとしている措置や方針も一部明らかになっており、例として若い新婚夫婦へ「新生活支援スタート」のための500-1000万Ftの無利子融資や、家族支援措置は重要法として扱うこと（国会で3分の2の支持がない限り改正できない）など。上海を訪問中のオルバーン首相は、本日は中国銀行の総裁との会談など。