オルバーン首相は、「リベラル民主主義」ではなく「キリスト教民主主義」を造り上げると発言。　また、欧州委の発表したEU次期中期予算案（2021-2027年）については、「1ユーロセントたりとも移民に使われるべきではない」と言及。基本法改正については、最後の最後まで移民受け入れを強制されないよう改正するのは、「倫理的義務」としました。

欧州委員会が次期中期予算案（2021-2027年）を発表。共通農業政策、結束政策下の補助金予算は削減になる一方で、補助金の支給で「法の支配」状況を条件に提案。ハンガリー政府からの声明はまだ出ていないものの（15時現在）、反発は必至。経済では、経済では、新車販売台数は前年比38.9％増と非常に好調。ブランド別ではSuzukiが引き続きトップ。シェアは18％近くにも。第4次政権は、本年も夏前に2019年度予算を国会で成立させる見込み。

オルバーン首相は本日、第4次内閣名簿を発表。昨日の報道と顔ぶれと変わらないものの、いくつか新たになったことも。1つは国家経済省が財務省に。もう1つは国家開発省はなくなり、「革新技術省」が創設されます。経済では、就労者数（1－3月）は443万人。失業率は3.9％。

オルバーン第4次内閣の顔ぶれは5月3日に明らかになる見込み。
　野党間では右Jobbikと左派リベラル系全党で、国会設立前に一堂に会してどう協力できるか調整する動きになっています。　経済絡みでは、エジプトの超高額事業で、ハンガリー重工メーカーGanzが受注しながらも契約に至れなかった理由が報道されました。日系タイヤメーカーBridgestoneが30億Ftを投じた新倉庫の建設を発表。

「ソロスの傭兵リスト」を巡っては、国連人権理事会、ハンガリー科学アカデミーも批判。対して、スィーヤールトー外相は、政府は「関係ない」という姿勢で、介入することはない方針を示しました。第4次オルバーン政権の政策予想を週刊誌フィゲルーが掲載。10年で所得倍増計画、3人めの子供出産の場合は住宅ローンや学生ローンの残高削減や棒引きなど。在北京EU各国大使らが「一帯一路」批判の報告書を作成。ハンガリー大使のみ署名せず。

野党らは、総選挙の結果一部についてやり直し、もしくは再集計を国家選挙委員会（NVB）に申し立て。
総選挙後には、敗北した野党らが揺れています。「政治の新しい形（LMP）」は内部の揺れが収まらず、執行部過半が辞任。一方Jobbikも今後、もともとの極右路線に戻るかが注目されます。社会党・対話は、国会で共同で統一会派をつくると発表。

総選挙後初の国会本会議は5月8日に開かれることに。またアーデル大統領は、オルバーン現首相に対して政府発足のための協議を開始するよう要請しました。一方、「ソロスの傭兵リスト」ではELTE大学教員らが抗議文書を発表。　経済ではSuzukiブランドの好調な売れ行きをnapi.huが報道。

土曜夕方の反政府デモ「我々こそが多数派！」は、かなりの規模に。参加者については数千という保守的な見積もりから主催者側の10万までかなりの幅があります。21日に再びデモ開催が決定。
政権寄りメディアでは総じて小さな扱いでした。またロガーン官房長官は、「ソロス一味が資金援助して組織した、草の根ではない」とコメント。

欧州議会のLIBE委員会では、対ハンガリー制裁発動プロセスを進めるよう勧告する報告書が提出され、本日から審議開始。予想通り。国内では、選挙後の国会の初召集は5月7日に。内閣発足はその数週間後の見込み。一方、政権寄り週刊誌が、「ソロスの傭兵」リストを掲載。200人程度の実名が記されています。

選挙結果について、いくつかの投票所では無効票が不可解なほどに多いケースあり。不正を疑う報道が出ています。そのため、野党らは一部のリカウントなどを要求。もっとも、各党の獲得議席数自体を覆すほどのものではないと見られています。反政権的な日刊紙Magyar Nemzet（マジャル・ネムゼト）は、本日が最後の発刊。